総務委員会

○委員長（宮崎勝君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。能登半島地震の教訓についてお伺いをいたします。 　近年、自然災害の大規模化、激甚化が進む中で、その対策と対応には、今回の能登半島地震の課題を整理、把握し、今後の災害に対処する必要があります。 　地震、さらに豪雨災害による甚大な被害によって復旧復興道半ばでございまして、これから更に力を入れていかないといけない状況でございます。発災直後から数か月の課題、教訓という意味でお聞きをさせていただきます。 　半島特有の地理的特性はございますが、孤立集落が発生した場合の対応、また高齢化率が高い地域における災害対応等、全国的に同様の事象が発生する地域は多くあり、平時のうちに対応策を考えておかねばなりません。 　発災直後から七十二時間の救出活動、また消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁の初動体制、ま

○副大臣（冨樫博之君）　能登半島地震は、三方を海に囲まれた半島部で厳冬期に発生しました。道路事情が悪く、迅速な陸路進出が困難な状況が発生したり、停電により時間の経過とともに携帯電話基地局が停波したりするなど、災害対応上、教訓とすべき課題が明らかになったところです。 　こうした課題を踏まえ、消防分野では、小型軽量化された車両、資機材の整備や、厳冬期にも活動が行えるような高機能エアテント整備などによる消防防災力の強化を進めていきます。 　また、通信分野では、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の強靱化、ケーブルテレビ網の光ファイバー化などの総合的な対策を進めていきます。 　さらに、応援職員の派遣については、派遣の長期化に備え、必要に応じて総括支援団体の交代や追加を行うなど見直しを行ったところです。 　総務省としては、能登半島地震の復旧復興に全力で取り組むとともに、能登半島地震の教訓を

○藤井一博君　冨樫副大臣、ありがとうございます。 　見えてきた課題に対しての対応、今後ともよろしくお願いをいたします。 　その中で、停波のお話もございましたけれども、発災時の情報提供についてお伺いをさせていただきます。 　発災時の迅速な情報提供、初動において大変重要でございます。 　この災害情報の入手方法は、調査によると、テレビが最多で七割近いとの調査もございました。やはり、信頼できる情報源としてテレビが活用されていることが分かります。ただ、年代別では情報取得方法に大きな違いがあります。七十代以上はテレビが最も高く、三十代以下はＳＮＳが最も高くなっております。特に、十代ではＳＮＳが約九割、七十代ではテレビが約九割と開いております。 　Ｚ世代、いわゆる今の十代から二十代の方で、小さい頃からインターネットやスマートフォンに触れて、そのようなテクノロジーに非常に慣れている世代と言われて

○副大臣（阿達雅志君）　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信、放送が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　今般の能登半島地震においては、通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、早期復旧が進められたほか、避難所等の通信確保のため、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器等の貸出しが進められたところです。 　総務省においては、こうした取組も踏まえ、引き続き官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化を支援してまいります。また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた技術開発や制度整備といった支援により、携帯電話が復旧されていない地域

○藤井一博君　阿達副大臣から詳細な御答弁をいただきました。 　先ほどＺ世代の話をいたしましたけれども、私はそれを更に超えた上のＸ世代と言われておりまして、テレビとインターネット両方に慣れ親しんだ世代と言われております。そういった私でもやはりＳＮＳに頼るような状況も増えてきておりますので、そういった情報入手法の多様化の時代に合わせた災害情報発信、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、５Ｇの整備状況についてお伺いをいたします。 　政府は、人口に対する５Ｇでのカバー率を令和十二年度末までに全国各都道府県九九％の政策目標を挙げられているところでございます。令和五年度末時点でカバー率は九八・一％で順調に進捗しているようでございますけれども、都道府県別でカバー率に幅があり、地方への早急な整備が課題であります。 　また、地域や産業の個別ニーズに応じたローカル５Ｇは地域課題を解決する重要なイ

○副大臣（阿達雅志君）　地域においてこういう自動運転、非常に今後重要になるということで、今、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二五年度をめどに五十か所、二〇二七年度までに百か所以上とするなどの目標を掲げ、政府全体として取り組んでいるところでございます。 　その実現に向け、総務省においては、自動運転バスを安全に運行するために必要となる遠隔監視、操作等を支える通信システムの信頼性の確保等のため実証を行っております。 　加えて、車両が検知できない高速道路の合流先の状況などを道路上の基地局から車両に情報提供することで自動運転を支援する新たな通信システムを導入するため、来年度から、国土交通省などと連携して新東名高速道路などで実証実験を行い、その結果を踏まえて、二〇二六年度以降に新たな電波の割当てを行う考えです。 　このような取組を通じ、地域における自動運転を早期に実現できるよう、関

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　地域のそういった状況の整備というものは営々と進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、地域防災体制の強化について、消防団員の確保という点でお聞きをいたします。 　能登半島地震においても最前線で活動をされ、その重要性は広く再認識されたところでございます。地域の実情をつぶさに把握している、どこに誰が住んでいる、そのことを把握している団員の活動によって多くの住民の安全、命が守られた、そのことによって、本当に地域防災の要である、改めてその認識が広まったところでございます。 　この消防団の団員数でございますけれども、減少の一途であり、昭和二十年代には二百万人を超えていた団員数が平成二年には百万人を割り込み、また令和六年時の調査では七十四万七千人と七十五万人を切っている、このような状況でございます。 　この団員減少に伴って、地域防災

○政府参考人（田辺康彦君）　大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。 　また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、女性が活動しやすい環境づくりやデジタル技術の活用促進など、地方公共団体が行う団員確保に向けた取組を支援してまいります。 　さらに、今年度作成予定の消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、消防団員の魅力発信や負担軽

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　女性や若者といったところに焦点を当てての政策を打たれて、またその結果が出ているということもお聞きしまして、ますますその点で進めていただきたいと思います。 　私、ちょっと時間配分の関係で、済みません、一問飛ばさせていただきます。 　地方税収について少しお伺いさせていただきたいと思います。 　火曜日の委員会の中でも本当に委員の皆様方から取り上げられて、百三万円の壁のお話に併せて、地方自治体から税収が減ってしまうのではないかという不安の声が上がっていること、また交付税措置についての議論がございました。 　政府の側からの答弁で、そのフレーズというものを抜き出させていただきますと、地方交付税の総額は国税の一定割合、また、地方交付税の総額に不足が生じる可能性、また、交付税原資が減少する影響、また、臨時財政対策債については財政の持続可能性の観点からの課題