総務委員会

○野田国義君　これ、ある意味では、もう裏だけじゃなくて、もう表で、確かに、これもう地方財政は厳しくなるわけですね。私、この七兆、八兆か、それから地方財政に四兆ぐらい影響を及ぼすんじゃなかろうかということで、浮かんできましたのが、あの三位一体の改革、このとき私は市長でした。本当に、予算編成のとき、毎年、何年かですね、もう胃が痛む思いで予算編成をせざるを得ないんですね。本当に大変でした。何億、小さな自治体で何億という地方交付税がどんどん減らされるわけです。それで、あの平成の大合併、小さな町や村は、大きな市と合併しないとこれは運営ができない、経営ができない。それで、私のところにも、まだ私若かったですよ、本当に、町長さんや村長さん、議長さんたちが、郡部の、が頭下げてきて、何とか野田さん、合併してくださいと、市長、合併してくれよというようなことで来られたことを覚えております。 　ですから、地方財政

○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のお気持ちはよく分かります。 　ただ、御高承のように、我が党におきましては、税については税制調査会が取り仕切ることになっておりますんで、残念ながら見守るしかありません。 　しかし、もう先生のおっしゃるように、この問題は非常に重要であり、非常に大きな影響がありますんで、ある程度結論が出たところにおいては、やはりしっかりと主張していきたいというふうに考えております。

○野田国義君　本当に、自民党においてはそういうことなのかも分かりませんけれども、やはり地方を預かる総務大臣としては、今おっしゃったように非常に重要な問題でございますんで、しっかりとやはり地方財政を守るということで御奮闘をお願いをいたしまして、ちょっと時間も残っておりますけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。 　今日は、大臣所信質疑ということで質疑時間を頂戴いたしました。心から感謝と御礼申し上げたいと思います。 　私は、御承知のとおり、郵政出身でございまして、今日は、柘植筆頭も、そして長谷川政務官も同じ郵政出身ということで、最初に郵政事業から質問入ってまいりたいと思っているところでございます。 　後ほどまた大臣にもいろいろとお伺いをしたいと思いますけれど、大臣所信において、郵政事業については郵便局のユニバーサルサービスを確保するとされておりますけれど、総務大臣に御就任をされて、このユニバーサルサービスをどのように確保されていくのか、また、確保していく上で、どのような課題があって、その課題をどのように克服されていこうとされているのか、まず村上大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢先生の御質問にお答えしたいと思います。 　先生御承知のとおり、あまねく全国に存在する約二万四千の郵便局において、郵便、貯金、保険の三事業をユニバーサルサービスとして一体的に提供することは日本郵政及び日本郵便の重要な責務だと考えております。 　現在、日本郵政及び日本郵便においては、ユニバーサルサービスの安定的な提供に向け、十分な経営資源を確保できるよう、収支の改善に取り組んでいると承知しております。 　総務省としましては、このような収支改善の取組が着実に行われるように、日本郵政及び日本郵便に対し適切に見守っていきたいと考えております。また、郵便局のネットワークの維持に向けて、交付金、拠出金の制度をしっかりと運用して、郵便局のユニバーサルサービスが確保されるよう取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今、大臣がおっしゃっていただいたとおりだと思います。 　しかし、御案内のとおり、この郵政事業ですね、今、日本郵政グループになっておりますけれど、一九九七年の橋本行革、中央省庁等再編に基づいて、当時の郵政省は郵政事業庁、そして日本郵政公社、そして郵政民営化の選挙を受けて、二〇〇七年十月一日に民営化の道を進みました。 　ただ、この九七年から二十七年間、いろいろと取り巻く環境が本当に大きく変わりました。一番はやっぱり人口減少ですね。当然、その郵政選挙、二〇〇五年の郵政選挙、大臣もあの郵政選挙を当然御経験をされているというふうに思いますけれど、あのとき、二〇〇五年、もう大分前になりましたけれど、あのときの環境と全く全然変わってきちゃったんですね、もう置かれている状況が。確かに、責務であるのは間違いない、郵便のユニバーサルサービスも、貯金、保険のユニバー

○国務大臣（村上誠一郎君）　今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げますと、非常に驚いております。我々、個人的見解を言っていいのか分かりませんけど、私自身は、あの郵政改革は実は反対でした。結局、本当に三分割してよかったのかというのは、やはりもう一回検証する必要があるんじゃないかなと個人的には思っています。これは大臣の見解じゃないことをお許しいただきたい。 　ただ、今先生言われたように、そのコストの負担をどこが負担するかという問題は非常に重要な問題であり、これから一緒に考えていかなきゃいけないと思うんですが、ただ、今の段階では、今総務省が考えている案では、今の先生が指摘するコストをカバーできるかどうかは、ちょっと私には今確信が持てません。 　そういうことで、今後とも、先生方の御指導を賜りながら、率直に意見交換しながらまたやっていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたしま

○小沢雅仁君　大臣の思いはしっかりと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 　その上で、重要なその生活インフラであるのは、郵便局、間違いないというふうに思いますし、今、郵便局の現場、とりわけ小さい郵便局ですよね、局長一人、社員一人といういわゆる二人局という郵便局が、日本全国、北海道から沖縄の離島まで、津々浦々配置がされておりますけれど、しかし、ボランティアでやるわけにはいきませんので、やっぱり収益ということを重視しなければいけませんから、このインフラの役割という、拡大をしていくという方向性も、是非そういった観点を重視をしていただいて、様々な協力は当然郵便局の方もさせていただくことになろうかと思いますが、是非そういったところにも御配慮をいただきたいと思います。 　そして、次の質問でありますけれど、本年六月二十四日に、当時の松本総務大臣が総務省の情報通信審議会に郵便事業を取り

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の諮問につきましては、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行うとの趣旨の下、本年六月、情報通信審議会に対し諮問したものでございます。 　現在、審議会の下に新たに設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等が変化する中での郵便料金に係る制度の在り方や、透明性、適正性のある郵便料金の算定の在り方等について御議論をいただいているところでございます。 　具体的には、現在、委員会において関係者へのヒアリング等が行われておりまして、引き続き利用者の皆様方や有識者の方々からの御意見も踏まえまして御議論を行っていただき、来年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となっております。 　おまとめいただ

○小沢雅仁君　郵便料金政策委員会の議論を見守りたいというふうに思いますが、是非とも、先ほど、もう繰り返しませんが、今の日本、とりわけ日本郵便の置かれている経営状況を踏まえると、是非とも経営に資する方向性で御議論をしていただき、その結論というものが導き出されたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、私からもその百三万円の壁に関わる地方財政の質問をしたいと思ったんですが、もう藤井先生からも野田先生からも同じ質問が出されておりますので、是非、私も同じ思いでありますので、大臣、しっかり受け止めていただけたら有り難いということを申し上げて、違う質問に入りたいと思います。 　まず、地方公共団体情報システム標準化の進捗状況について、進展等について伺いたいというふうに思います。 　令和六年三月にデジタル庁が実施した調査では、令和五年十月時点で百七十一団体の七