総務委員会

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯は比較的利用が進んでいないという一方で、電波の逼迫解消、また我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献を図る上でその活用を促進していくことが重要でございまして、そのためには求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して周波数を割り当てるための手法として、専ら金銭の多寡で評価する価額競争が有効であると考えているところでございます。 　このため、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の割当てにつきましては、原則として価額競争により決定することが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると考えられているところでございます。 　その上で、個別具体的な周波数の割当てに当たっては、利用意向調査の結果また利用技術の動向等も踏まえ、最も適当な時期や割当て方式を検討してまいりたいと考えているところでございます。

今もろもろ御説明いただいた内容を要は最後は総務大臣が決めるというところで、いわゆる通常の行政手続の中での話、そういった認識でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　今の点につきましては、電波法上の、今回出している改正案におきましても、総務大臣が定める認定方針で定めることになっているというような制度でございます。

ありがとうございました。 　我々も、これまで、周波数オークション導入、これは求め続けて、法案も提出してきたこともあります。その法案の内容としては、基幹放送局の免許を含む無線局について周波数オークションを導入するもの、そしてもう一つは、放送、情報通信に関する行政のうち規制に関するものを総務省から切り離して新設する独立行政委員会に移管するというものであります。 　今回、高周波数帯でのオークションが一部解禁されるわけですけれども、我々としては他の周波数帯についてもオークション制度を導入するべきだと考えておりまして、そこでお聞きしますけれども、価額競争、いわゆるオークション制度における課題又は効果等があればお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　価額競争の効果でございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、まさにこの周波数帯を活用促進する上で、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して割り当てるということによって、結果としてこの周波数帯の活性化につながるというのが効果でございます。 　一方で、課題と申しますかデメリットでございますが、例えばこれまで海外のオークションでも、幾つか指摘がございましたが、落札額の過度な高騰また特定事業者への周波数割当ての過度な集中といったような点が考えられることでございます。 　こうしたデメリットへの対応策につきましては、過剰な競争を避けるための十分な周波数枠の確保、落札可能な周波数幅の上限としていわゆる周波数キャップを設定する、又は競り上げのラウンド制限といったような対策を講じたことは有効であるといったことが示され、実際に諸外国のオークションにおいてもこうした方策が取られ

今お答えいただきましたように諸外国でも様々な課題があったりする中で、今おっしゃられた落札額の高騰、特定の事業者に周波数が集中する、そういったこともあったように聞いていますけれども、そこら辺も課題としてはクリアをしているというような状況であるということで、引き続き検討していただくのはいいんですけれども、それは早急に進めていただきたいというふうに考えております。その理由はそもそも電波というものは限られた貴重な資源であるということで、総務省として、公共の電波に対するその認識、そこについてお聞かせいただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　電波は、委員御指摘のとおり公共のものでございます。特に近年、言うまでもないことでございますが、携帯電話を始めとして生活のためになくてはならないものでございますし、例えば放送につきましても従前よりも国民にとってなくてはならないものと考えているところでございます。その他、重要な無線通信であったり様々な場面について電波というのは使われておりまして、しかもそれが近年更に急速に拡大しているというような状況にございます。 　そういった中で、電波の公平かつ能率的な利用というのは非常に重要でございますし、今後もその点については十分に配意をしながら行政も進めていくということが肝要だと思っているところでございます。

能率的な利用というようなお話も今ありましたけれども、電波というのはそもそも広義の意味で国有財産だというふうに考えておりまして、その利用について一般的には入札というものが原則であって、どんな国有財産であってもそれは適用されるべきだというふうに考えております。ですから公平公正な手続が必要でありまして、それによって価格も適正化されていくというふうに考えております。要は貴重な国有財産なので公平に公正に、そういう単純なロジックで我々は主張をさせていただいているわけです。 　各国は電波をどうやったら有効利用できるのかということを考えて、様々な課題を乗り越えて電波オークションを導入しておるわけでありまして、ＯＥＣＤ諸国で電波オークションを導入していないのは日本だけということで、電波オークションもなかなか他の周波数帯についても実現をしていくのかというところが分からないという状況でありますけれども、今後の

黒田委員の御質問にお答えいたします。 　周波数の割当てにつきましては、技術の進展、周波数の特性やニーズ等を踏まえまして、電波の公平かつ能率的な利用の確保に最も資すると考えられる手法を採用することとしております。 　今委員御指摘の六ギガヘルツ以下の周波数帯は、伝送距離が長いという特性がありまして、全国的に広いエリアをカバーすることが求められる携帯電話や放送などに適しております。 　携帯電話につきましては、金額の多寡だけではなく、エリアカバーの整備計画等も含めて総合的に評価し、最も優れた者に周波数を割り当てることにより、携帯電話インフラが全国に整備されてきたものであります。現行の割当て方式が適当であるというふうに考えております。 　また、放送につきましても、その社会的役割の実現を確実かつ適正に図る観点から、事業計画の実施の確実性や世帯カバー率等の比較審査を行うことにより全国的に放送を受

大臣、ありがとうございます。 　様々な課題があるし、社会的なインフラとしてしっかりと機能しないといけないというところは我々も理解しているところではありますけれども、そういった様々な課題を乗り越えていって、よりよいサービスの拡充に向けて我々は進むべきだというふうに考えております。 　今日は電波法、放送法についての法案審議ということなので深くは申し上げませんが、そもそも我々が提出した法案の中の周波数オークションと規制と振興、いわゆる活用の部分を分けて考えようというところですけれども、この辺、政府が直接免許を出すという制度自体が威圧的な部分も放送事業者側からしたらそれは否めないところはあるというふうに考えておりますので、規制の部分と振興の部分を分けて行政として管理していく、そういう在り方についても今後議論を深めていくべきじゃないかなということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。