総務委員会

○芳賀道也君　もう一つ質問ですが、デジタル庁の運用費の試算では、アマゾンウェブサービスの長期割引を想定したコスト削減計画が盛り込まれています。このＡＷＳの割引の多くが前払によるものですが、事前の説明によると、デジタル庁では前払は考えておらず、事後に利用量に応じて自治体が利用料を払うと聞きました。そうだとすると、クラウド利用経費二〇％割引というアマゾンの大口割引を前提に試算する、このことに問題はないのでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　先ほど申しましたこちらの方は従量課金という形になりますので、使った分を支払うという形になります。今先生がおっしゃられたようなこの大口割引、そしてまた長期継続割引、こういったものは、やはり個々の自治体でやるよりも政府としてやった方がこういったメリットは受けられますので、しっかりと政府の方で契約を結びながら、その恩恵が市町村、自治体に行くように努めてまいりたいと考えています。

○芳賀道也君　時間がないんで質問をちょっとカットしますけれども、このコストの面でも非常に地方の負担が増える、本当に心配です。ここもしっかりと事前にリサーチをし、こういう問題が起きないようにしてください。 　次に、アマゾンウェブサービスなど海外のメガクラウドをガバメントクラウドに使う場合、ドイツ、フランスでは、データ管理、保護は海外のクラウド業者から切り離して、セキュリティーの関係でそれぞれ国内の企業にやらせています。我が国でも、データ主権や経済安全保障、国内ＩＴ産業の振興の観点から、地方公共団体情報システム標準化に関わるクラウドのデータ管理業務はアマゾンなどから切り離して国内の企業にやらせるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　まず、このガバメントクラウドにつきましては、セキュリティー評価制度、ＩＳＭＡＰに登録されたクラウドサービスから調達することとなっております。そしてまた、調達仕様書をしっかり作りまして、この一切の紛争は日本の裁判が管轄するとともに、契約の解釈は日本法に基づくものであること、こういったことを担保していたり、またデータセンターの物理的所在地、これが日本国内にあること、また不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、こういったことを調達仕様書に設けているところであります。 　こういったことを設けた上で進めている中で、国内企業であれ外国企業であれ、国や地方公共団体がガバメントクラウド上のシステムで保有するデータにアクセスできないようにしっかりと制御される形になります。また、クラウドサービス事業者

○芳賀道也君　最後に、アメリカでは二〇一八年、クラウド法という法律ができて、アメリカ国内に本拠があるＩＴ事業者は、アメリカ政府から求めがあれば、アメリカ海外にあるデータについても提供に応じなければならないという法律があります。 　デジタル庁の基準を満たすということはいいんですけれども、これ、提供を求められた場合、一〇〇％日本はこのデータを拒否することができるのかどうか、法的にできるかできないか、これだけお答えいただけますでしょうか。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　調達仕様書の方に今先生がおっしゃられたようなところも明記をしているところであります。ガバメントクラウド上のデータに関して外国の裁判権から免除される主権免除の主張を確実に行うとともに、それを日本国政府にその旨を通知するように、こういったことも書いてあります。また、日本政府におきましても、外国主権免除に基づく主権免除を適用して、要請に基づく開示がなされないようクラウドサービス事業者や米国政府に求めることとしている状況になっております。

○委員長（宮崎勝君）　おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　時間が来ていますが、求めるだけでは一〇〇％法的に拒否できるのかどうかの答えになっていないんですが、できるんですか、できないんですか。

○委員長（宮崎勝君）　じゃ、短く。

○副大臣（穂坂泰君）　調達仕様書の方にしっかりとこういったことは明記させていただいております。しっかりと求めていく形で進めてまいりたいと思います。