総務委員会

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳにつきましては、現在我が国においてＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者において無線設備の技術開発等に取り組んでいるところでございます。 　総務省におきましては、令和五年度から技術的条件の策定に向けた調査検討を実施しており、令和七年度に技術基準等の制度整備を行うことを予定しているところでございます。 　その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスが令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービスや災害時での活用を皮切りにサービスを開始する意向を示していると承知しているところでございます。

近い将来というか、もう目の前までサービス提供も見えているということであります。 　日本では携帯網が全国に行き渡っていると思われていますが、先ほどの質問の御答弁でもありましたが、山間地や、私も広島が選挙区ですから、瀬戸内の島嶼部ではまだまだＷｉＦｉが届いていないというようなエリアがあります。そういう意味では、是非ＨＡＰＳは前に進めていただきたいと思っております。 　この技術では、先ほどの御答弁の中でも日本企業が先行しているという印象がございます。今からスターリンクのような衛星通信を、岡島委員からはしっかり衛星も整備してというお話がありましたけれども、なかなか一足飛びに衛星通信を整備してというのは難しいという状況があるのではないかと思っております。 　その意味では、衛星と地上の間にＨＡＰＳがあれば、もはやサービスが行われる直前まで来ておりますので、安全保障上も有用であるのではないかと思い

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳは、効率的なエリア化、柔軟かつ強靱な通信環境を実現するといった観点から有効な通信手段の一つであると考えておりまして、総務省におきましても、これまでＨＡＰＳの早期実用化に向けて、例えばでございますけれども、令和元年及び令和五年に開催された国際的な周波数の利用目的等を定める国際会議におきまして、ＨＡＰＳが日本を含めて国際的に携帯電話用の周波数を用いることができるよう議論を主導し合意に導くといったようなことであるとか、令和二年度からＨＡＰＳに関連する通信技術の開発の支援、さらには、先ほど御答弁申し上げたとおり、技術的条件の策定に向けた調査検討等を行ってきているところでございます。 　総務省といたしましても、今後、様々な取組、支援を通じて、令和八年のＨＡＰＳの実用化を目指して必要な取組を実施していきたいと考えているところでございます。

令和八年ということで、もう来年ですので、しっかりと前に進めていただきたいと思います。 　御答弁いただきまして、ありがとうございました。

次に、中川康洋君。

公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は、電波法及び放送法の改正案ということで何点か質問をさせていただきたいと思いますが、既に何人かの方が御質問されておりまして、重なっている部分もありますので、極力そこは省きながら質問をさせていただきたいと思います。最初に価額競争実施指針に関連して質問しようと思ったんですが、既に答弁が出ておりますので、二つ目のオークション収入の使途を限定する理由について、これは電波法に関連するものですが、ここから質問をさせていただきたいと思います。 　これまでの電波利用料制度は、いわゆる受益者負担の原則から、電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人に負担を求めていたものを、電波法に限定列挙されております例えば電波監視の実施や電波の安全性調査など、電波利用共益事務全体に使うという、こういった

お答え申し上げます。 　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるものでございます。 　一方、落札金につきましては、価額競争により六ギガヘルツを超える周波数の割当てを受けた者が負担するものであるといった性格に鑑みまして、受益と負担の関係から、総務大臣が六ギガヘルツを超える周波数の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てることとしているところでございます。 　このように、電波利用料と落札金はその使途となる事務の目的が異なることから、落札金について電波利用料とは区別して使途を限定するといったような制度になってございます。

ありがとうございました。 　今までは電波利用料は無線局全体に関わるところに使っていたという、こういった仕組みだったものを、今回は目的をより明確化するということでその方式を変えるという新たな制度だと思います。今後もこういったオークション収入によるものについては目的を明確化していくという方向性だと思いますので、そのところをまず確認させていただきました。 　次に、放送法について何点か伺います。まず、中継局設備の共同利用制度と、今回の法案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係についてお伺いをいたします。 　現在、ＮＨＫと民間放送事業者は、令和五年の通常国会における放送法の改正により実施可能となりました中継局設備の共同利用について、中継局共同利用推進全国協議会を発足させるのとともに、子会社の設立などその準備を進めているところでありますが、そのような中継局の共同利用制度を進める中で

お答えをいたします。 　まず、令和五年の放送法改正によりまして、中継局の維持コストの負担軽減のため、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用が可能となりました。現在、放送事業者は、各地域の状況に応じ、この中継局の共同利用も含め、放送ネットワークの維持に向けた検討を現在進めているところでございます。 　その上で、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化が続く中で、一部の小規模な中継局につきましては、共同利用を進めてもなお経済合理性の観点から維持、更新が困難となってきているというふうに認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、本法案におきましては、地上基幹放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも受信者が放送番組を引き続き視聴できるように措置する新たな努力義務を設けることとしたものでございます。 　放送事業者におきましては、中継局の共同利用等により中継局の維持、更新を

ありがとうございました。 　令和五年の改正で、共同利用制度をいわゆる法改正したわけであります。そして、民放というのはどこまでも努力義務ですから中継局を絶対設置しなきゃいかぬということはないわけでありまして、ですからＮＨＫとの共同利用制度という新たな方向性。ＮＨＫはあまねくというようないわゆる義務がかかっていますのでそこに来たというので、その間もない中で、廃止する場合においてはＣＡＴＶとかそういったところにしっかりとお願いをしていくというところは、ちょっと展開が早過ぎるんじゃないかなというふうにも感じたところがあります。しかし、それぞれの状況等を考えると、中継局をしっかりと整備していくというところ、それぞれ今、地域によって協議会が発足をされて進んでいくわけでありますけれども、それでもやむを得ず状況が厳しいところがあるという認識の中で今回の法改正がなされているのかなというふうに認識をさせてい