総務委員会

○政府参考人（北尾昌也君）　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行います地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。 　本制度は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みでありまして、令和五年度の活用実績が約四百七十億円、約一万四千件となりますなど順調に増加しておりまして、先進的な官民連携の取組も多く生まれていると評価しておるところでございます。 　一方で、先日、委員御指摘のように、寄附を活用した事例におきまして、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。 　本事案なども踏まえまして、今後の方向性については、制度の健全な発展の観点から必要な改善策を検討しているところでございます。

○高木かおり君　是非、御対応よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、最後、ふるさと納税について伺いたいと思います。 　このふるさと納税通じた寄附は、ふるさと納税に関する現況調査の結果によると、令和五年度に一兆円を超えたということでございます。大変大きな規模の寄附額になってきたというふうに思うわけですが、ここまで広がった背景には、ふるさと納税に関わるＰＲ等の事務を担うポータルサイト、それを運営する企業の役割等も大きかったんではないかというふうに考えております。 　私の地元の大阪府堺市では、返礼品の拡充やポータルサイトの活用に取り組みまして、令和元年度は約四千万だった寄附受入額が令和五年度には十五億五千四百万と約四十倍になったというふうに聞いています。こうした取組努力をしても、大都市にとっては額の面でやはりこれマイナスになっているという面もあるというふうにお聞きをしています。

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、指定都市などからは、いわゆる返礼品競争や税収減が大きくなっていることを背景として、ふるさと納税制度の見直しを求める御意見があることも十分承知しております。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。 　これまで、過度な返礼品競争などを背景に、対象となる自治体が国が指定する制度を導入し、自治体が提供する返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金額総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところであります。 　また、直近では、本年六月の、基準を見直し、自治体がポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附

○高木かおり君　是非、このふるさと納税は、やっぱりこの自治体間の競争が進むであるとか、選んでもらうにふさわしい地域の在り方、こういったことをやはり考えるきっかけにもなるかと思いますので、是非適切な形で制度の見直しも進めていっていただきたいと思います。 　時間がもう間もなく参りますので、これで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の夏、山形県、秋田県で豪雨があり、特に山形県内の庄内地方や最上地方を中心とする各地で大変な土砂災害がありました。この中でも、酒田市では、土砂災害により通信施設に被害があり、携帯電話の通話障害があったりパソコンのインターネットもつながらなかったりする事態に陥りました。 　復興復旧を進める上でも、通信ができないというのは非常にネックになったわけですけれども、総務省総合通信基盤局の安全・信頼性対策課に相談したところ、早速、ＮＴＴ東日本などの通信会社各社に御対応を促され、ＮＴＴ東日本では、被災した各家庭を一軒一軒回ってくださって、インターネット通信に必要なＷｉＦｉの機材を無料で貸し出してくださいました。 　また、ＫＤＤＩは、山形県酒田市の大沢地区、これ最も被害がひどかったところですけれども、携帯電話の通信状態が悪かったときに、早速追加

○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、七月二十五日からの大雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今御質問ありましたように、災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。七月二十五日から大雨により山形県等の一部において発生した通信サービスの支障に対しては、通信事業者により携帯電話基地局の応急復旧が進められたほか、各社の御判断の下、必要な通信機器の貸出しが行われ、通信の確保が図られたものと承知しております。 　総務省におきましては、過去の災害の教訓を踏まえ、新たに、携帯電話基地局の強靱化や通信事業者等に対する移動電源車の配備等に対する支援を進めます。また、総務省が保有する衛星インターネットの機器について、常時稼働が可能な台数を増強し、より迅速な避難所との通信確保に努めま

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　午前中の小沢先生の質問にも、郵政事業の件で、ユニバーサルサービス、主に過疎地、人口の少ない地帯でのそのサービスのコストを誰が持つのかということがありましたが、郵政に加えて、やっぱり通信、放送についても、特に災害時のコストというのは国がしっかりと補償するということが必要だと思いますので、総務大臣、引き続き支援をお願いをいたします。 　次に、デジタル庁にデジタル関連で質問をさせていただきます。 　大手システムインテグレーターの富士通と富士通Ｊａｐａｎが期限内の情報システム標準化を断念すると関係する自治体に通知しました。報道によれば、富士通と富士通Ｊａｐａｎが情報システム標準化の担当をしている自治体は約三百もあります。 　これまでデジタル庁は、地方公共団体情報システム標準化の期限、この延期は、各自治体ごとに個別の事情を示せば遅れを認めるという閣議決

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　富士通からは、標準化移行のための契約を協議中の自治体に対して、二〇二五年度末までの移行が困難であることから、移行計画の見直しについて順次個別に相談する旨の報告を受けております。 　デジタル庁といたしましては、富士通に対して、関係する自治体に対して状況を丁寧に説明し、標準準拠システムへのできる限り早期かつ安全な移行に向けて真摯に自治体と協議し、必要な対応を行うよう強く指導しているところであります。関係する自治体に対しては、総務省とも連携して、自治体からの相談を随時受け付けることなどを通知しております。 　さらに、標準準拠システムの開発事業者等から構成される事業者協議会を通じて収集した受入れ可能事業者の情報を提供するなど、他の事業者により標準化対応を行いたいという自治体に対する支援も行っているところであります。 　その上で、標準準拠シ

○芳賀道也君　誤解があるといけないので確認するんですけど、ほかの事業者を紹介するというような答弁の内容があったようなんですが、富士通駄目だから、ほかの業者を紹介するということですか。ここだけ確認させてください。

○副大臣（穂坂泰君）　ほかの事業者紹介するというか、自治体の方からそういった要望があれば、それに対してはお応えしていくということで考えております。