総務委員会

御答弁内容からは少しずつ改善の兆しはあるとは思いますけれど、ただ一方で、やはり根本的な問題は解決されていないのではないかと私は思うところであります。それに関して、そういうことを提案するために次の質問に移りたいと思います。 　国と地方の歳入比率と歳出比率が一致していない現状について問題提起、そして提案をしたいと思います。今回、配付資料に内閣府のウェブサイトを用意しました。その一部を読み上げます。 　国と地方の歳入歳出に関して、歳入、税収比率は国対地方が六対四、歳出、業務量の比率は国対地方が四対六となっているように、地方の歳出は地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われているところであるとあります。 　私は、この国と地方のそれぞれ税収と、あとは歳出については、やはり六対四となっているところを四対六にして、その税収自体を四対六にするべきだと考えております

地方税を充実することにつきましては、自立した自治体運営を行う観点から重要であると考えております。その上で、委員御提案のように国税と地方税の税収を四対六ということになりますと、国から地方へのかなり大規模な税源移譲が必要になってまいります。これについては、国、地方共に厳しい財政状況にあることや、自治体間の財政力格差が更に拡大するといったことを踏まえて検討することが必要だと考えております。 　また、地方交付税を廃止して国庫補助金で対応する場合、国庫補助金は特定の政策目的を実現するためにそれぞれの制度所管省庁が交付するものであり、現在のように自治体間の財政力格差を調整することが難しくなって格差がまた更に一層拡大するおそれもあると考えます。 　なお、地方交付税と異なり国庫補助金は法令や補助要綱等により使途が限定をされますので、自治体の自由度が低下するといった課題もあるのではないかと考えます。

やっぱり現状の問題としては、中央政府が多く取り過ぎなのではないか、そしてそれを地方に配るという、こういう構造的な問題があって、それが地方の自立を妨げるのではないかという問題意識でございます。 　端的に言えば、やはり私の対策としては、地方交付税はなくすべきというものでございます。地方交付税の問題は多々ありますし、私もこの総務委員会で何度も述べてきたわけですが、代表的なところとしては、やはりこの地方交付税、どのように分配するかに関しては基準財政需要額の計算など多数の相当な労力が掛かっている、この労力、はっきり言って無駄じゃないかと私は思うわけでございます。それに加えて、政府によって幾らでも恣意的に分配が可能ではないかという問題、まあ反論されるかもしれませんが、問題提起はさせていただきます。ということで、私は国税を減少させ地方税を増やす、つまり地方の税源移譲を進めるという抜本的改革を今後も引き

拉致問題につきましては、政権の最重要課題と位置付けられているものと認識しております。 　短波放送の「しおかぜ」は、北朝鮮への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者等に対して日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 　実は、「しおかぜ」の送信設備につきましては、当初より、一つ、特定失踪者問題調査会、二つ目、ＫＤＤＩ、三番目にＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知しております。「しおかぜ」に係る費用負担の在り方につきましては、これらの三者で締結される覚書に基づくものというふうに承知しております。まずは、当事者間で十分に協議を尽くしていただきたいと考えております。 　政府としましては、三者間における協議の状況も注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信

当事者間の協議がうまくいっていないので私に相談が来たわけでありますので、大臣には適切に対処していただきたいと思います。 　短波放送「しおかぜ」については、拉致問題で御尽力されております荒木和博さんによりますと、北朝鮮から妨害電波があるとのことです。つまり、拉致被害者が受信することを北朝鮮当局が嫌がるような情報内容が込められていることと思います。 　繰り返しになりますが、大臣には適切に対処いただきたいということを申し上げつつ、やはり、私、歴代政権で拉致問題解決が最重要課題と申し上げて、述べられておりますが、この総務大臣所信で毎年この拉致問題という言葉が出てこないことに関しては、毎年問題提起させていただいておりますので、来年以降、しっかりとこの点、対処いただければと思います。 　次に、市町村合併進めるべきではないかという議論についてお話ししたいと思います。 　先日、村上総務大臣が次のよ

改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的な見解と断った上で申し上げたんですが、今、委員が言われるように、確実に、今世紀末には日本の人口は、下手をすれば四、五千万人になります。 　当委員会でも、昨日ある委員の方から、ある役場の定員が半分にもできなかったと。実は、その前にあったのが、名古屋市の市営バスの実は運転手さんを実は募集したところ、二〇二四年問題で定員に充足しなかったと。ニュースを見ますと、そのためにきちっと運行ができなかったために運行記録を改ざんしたと、そういう問題がありました。 　私の問題意識は、やはり政治家は次の世代のために今何をなすべきかということが重要じゃないかと思います。それで、私は、五十年先、六十年先のこの長期的スパンを見て、今世紀末の人口が急減した場合には、本当に今のシステムが続けられるのかどうか、多分私は無理だと思います。そういうことで、様々な自治の在り方

丁寧過ぎる御答弁ありがとうございました。 　やはり、大臣と私はもう基本的な方向性は一致していると思います。先ほど申し上げたように、地方交付税をなくして地方税財源移譲という大改革と同時に、市町村合併を進めるべきという考えは今後も訴えていきたいと思います。 　次に、日本政府の有識者会議が多過ぎるという問題意識から質問をさせていただきたいと思います。端的に言うと、多過ぎるので減らすべきではないかということでございます。 　そこでお伺いしたいんですけれども、減らすべきではないかという提案と、あと、有識者会議のルールには明確な統一基準があるのかどうか、伺いたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘の有識者会議のうち、審議会等につきましては、基本的な政策の審議や不服審査、行政処分の関与、法令に基づく計画、基準の策定等を行うものとして法律又は政令に基づいて設置されており、閣議決定された審議会等の設置に関する指針で、いたずらに設置することを避けるよう指針が設けられております。 　また、運営等につきましては、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、透明性の確保を図るため、会議、議事録又は議事概要の公開を行うこと等を定めておりまして、この指針に基づき公開性や公正性を確保しながら適正に運営しております。 　また、有識者会議の中には、審議会等とは異なりまして、行政運営上の意見交換、懇談等の場として同一の有識者等に複数回継続して参集を求め開催されるものも挙げられていると認識しております。この行政運営上の会合の

やはり、私は数が多過ぎるんではないかという問題意識は常に持っているところではあります。 　今回配付した資料にやはり各省庁の有識者会議の数が書いてあるわけですけれど、文部科学省三百三十四、厚生労働省三百二十四、まあ数の問題というわけではないのかもしれませんが、やはり私は非常に数が多い、この点は申し上げたいと思います。 　さらに、こういった有識者会議においては、私、問題と感じているところは、有識者とされる方が増税をしてお金を巻き上げて対策を提案するというものは、私これ、もはや有識者とは言えないと思っているわけですね。そういう点を強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、税と名の付かないが実質税金である負担金の種類が多いことについてお伺いしたいと思います。 　例えば再エネ賦課金とか子ども・子育て拠出金といったもので、税と付かないんですけれど、実質的に国民に負担を課すという点

これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだというふうに思います。 　釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。一方で、御指摘の負担金などについては、これ例えば、委員、先ほど例を挙げていただきましたけれども、子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられているなど、それぞれ目的や内容を踏まえて適切な仕組みが取られているものと承知をしております。 　したがって、負担金などについて、支払が義務付けられていることをもって実質税とすることは適切でないというふうには考えておりますが、いずれにせよ、それぞれ負担金などについて所管省庁において適切