行政監視委員会

御指摘の文書についてでございますが、昨年二月に個情委が公表した「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」に記載されていた統計特例に関する内容について、当時の当省の懸念点を個情委に伝えるために作成したものでございます。その後、個情委と協議を行う中で、ガイドラインの策定の際にリスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされ、これにより、当省の懸念を払拭する方法が確認されたものでございます。 　ガイドラインの策定において、実際に当省の懸念を具体的に払拭できるように、厚労省としても主体的に関わって対応してまいりたいと考えております。

ガイドラインはまだできていません。 　法案は、まさに厚労省が医療情報がだだ漏れになることの危険性を指摘したとおり、問題点はそのままです、そのままなんです。おっしゃったとおりですよ。医療情報、もちろん犯罪歴やいろんなものもですが、思想信条、何党支持かとか宗教の支持とか、全部漏れたらどうなるのか。厚労省の懸念どおりで、法案は変わっていないんです。ですから、この法案、極めて問題だと思います。 　提供する側に、情報に名前等を含めてはならないという規制を掛けるべきではないですか。

本特例においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして、氏名等の個人を特定し得る情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず、技術的にこれらを削除することが困難である場合を想定し得ることから、今回の統計作成等の特例においては、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 　ただし、本特例においては、条文上、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件としておりますので、提供先において漏えいした場合のリスクや提供元において氏名等を削除することの容易性等を踏まえて、客観的に同条件を満たさない場合には本特例による氏名等の提供はできません。 　さらに、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用禁止等の義務が設けられており、提供されたデータがリスクに応じて適切に取り扱われるための制度的な措置を講じております。 　加え

これ、統計処理をするのであれば、カルテやいろんなもの、生の情報をばんって売却するのではなくて、元々の提供元で削除すべきじゃないですか。今の答弁は納得できません。ここで削除すれば、個人の名前を削除してもらえれば大分安心、というか、私はこの法案そのものを問題だと思いますが、提供先で本当に削除するんですかということも本当に分からないんですよ。 　これ、削除できるものであれば、氏名は提供元で削除する、これを原則とすべきじゃないですか。

委員御指摘のとおり、提供元から提供できるデータは、あくまでも提供先で統計作成等に用いることに必要なものに限定されてございます。 　したがいまして、提供先が、氏名も含めた医療情報の統計というのは多くの場合にはないものと思いますので、必要ではないということになりますので、基本的には、提供元から可能な限りそういう情報は削除した上で提供することが要件になろうかと思います。

統計処理をするわけだから、名前なんかいいわけですよ。だとしたら、病院や、あらゆる提供元がカルテやいろんなものを、そのまま売却するのではなくて削除する。今の答弁で、原則として、原則というか、私は削除すべきだというふうに思います。 　個人情報保護委員会は、提供先の企業を登録制にすることや審査を行うなどすべきではないですか。

まず、一般法である個人情報保護法は、まず当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立の監督機関が是正をするという事後チェック型の制度となっております。この枠組みは、データ流通を確保しながら適正な取扱いも実現する観点から合理的なものであり、本法案も同様の枠組みにのっとることとしております。 　その上で、本特例においては、対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定しており、まさに安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められ、一定の事項の公表や目的外利用等の禁止等が規定をされ、本特例に違反する行為は課徴金の対象となり得ることとされており、個人情報の取扱いに係るリスクが十分低いものになっているため、従来の枠組みと同様に、国による事前の審査や登録制を設けなくとも個人の権利利益の保護が十分に図られる制度

病歴や犯罪歴や思想信条や、そういうものって物すごくみんなが知りたい情報じゃないですか。病歴なんか、まさに生命保険会社や、いろいろなところが欲しいでしょう、採用する会社も欲しいでしょう。これは精神疾患や全部入っていますから。 　ですから、一旦企業が悪用した場合、罰則があっても、幾ら課徴金があるといっても、流出した情報は回収不可です。現在でも情報が、本当に漏れているじゃないですか。生命保険会社から、銀行から、あるいはいろんな教育産業から、あらゆるところから情報が漏れて売買されている。悪用の例なんて山ほどありますよ。だとしたら、一旦漏れたこれ情報どうなるんですか、本人の病歴が漏れてどうなるんですか。全部回収できないでしょう。

委員御指摘のような、事業者がデータを違法に取り扱い、外部に流出をさせた場合において、回収が事実上困難な場合もあり得ることから、違反行為を実効的に抑止することが重要であると考えております。 　統計作成等に関わる特例に関して申し上げれば、本特例に基づき個人のデータを提供しようとする事業者は、提供先の事業者と提供された個人データが統計作成等のためのみに利用されるということを確認し、合意を結んだ上での提供をすることが求められます。 　さらに、当該個人データの提供を受けた事業者は、当該個人データを統計作成等以外の目的で利用することや違法に第三者提供することが禁止をされ、また、上記を遵守するための体制等を整備、維持した上でＡＩ開発等を行うことが求められており、これらの違反行為については、課徴金制度の対象とすることによって当該違反行為を実効的に抑止をするということとしております。

個人情報保護委員会じゃなくて、個人情報だだ漏れ委員会ですよ。 　企業は情報が欲しい。民民の関係で、こちらが売却をする、買ったところは消さないかもしれない、それをまた売るかもしれない。仕事がつらかったら売りますよ、貴重な情報だから。これが本当にひどい状況を招くと思います。 　統計情報であっても、ＡＩによる分析で個人行動や心理を予測するプロファイリングに利用されれば、個人の属性と病気や犯罪の可能性などが結び付けられ、サービス拒否などの人権侵害を招きかねません。作成した統計結果を個人に当てはめることを禁止すべきで、新たな差別やプライバシー侵害を引き起こす可能性があると考えますが、いかがですか。