行政監視委員会

御指摘の金子さんの事例について、私も現地に入りまして御支援者の方からお話を伺って、何ができるか、何かできることがないかなということを確認させていただきました。 　支援者の方からは、金子さんは障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することを水俣市から勧められていると伺っております。また、水俣市からは、同市の、水俣市の考えに従って介護保険サービスを活用されれば、一割の自己負担の下で訪問介護や入浴支援が利用でき、御負担の軽減につながると、今までどおりというのと同じというふうに聞いております。 　一方で、本件は、障害福祉サービスとしての事業の訪問入浴サービスの利用申請に対して水俣市がその却下処分したことに対して不服審査請求が金子さん側の弁護士からなされていると。その弁護士さんも私がいましたときに同席をしておりまして、水俣市においてその異議申立ての審査がされている案件というふうに伺っておりま

いや、大臣、だから、金子さんがそこにこだわるのは何かと。自分は胎児性で、結局、加齢でそういうふうになっていく六十五歳、一般の国民とは違うんだという、そういう強い意思と自分自身のアイデンティティーの問題で、あえてそこに訴えられているんだから、だからそこは、いやいや、分かったと、じゃ、その分、環境省が特別に手当てしようと、国の責任は認められているんだからと。例えば、チッソに、いやいや、あんたのところの責任でこうなっているんだからと、それが患者さんの皆さんの思いに寄り添うということですよ。 　制度がこうだからと。いやいや、介護でやれば一割負担になると。そんなことは分かって、そこに抵抗されていると。そこで闘っているんですよ、この方は。だから、そこに寄り添う環境省であってほしいということでしょう。それをね、大臣、制度でこうだからなんて切り捨てる、そういう、そういう政治は駄目でしょう。私たちはそこを

大島委員の思いは私もよく分かります。 　一方で、その話も伝えてはありますが、ただし、これは国、制度全体の話で、基本的には負担の割合は変わっていないということなんです。国の制度の中で、原因が、例えば水俣に限らず、いろんな理由で障害を負われる方がいらっしゃいます。その制度をつくっていて、その判断というのが自治体においてなされるという中で、今そういう形になっているということは是非御理解をいただきたい。なかなか、その制度を超えて、じゃ、私の方からこれは特例で認めてくれと言っても、法律上それはなかなか許されることではないということであるというのが現状であります。

いや、だから本人が介護じゃなくて障害福祉でと言っているんだから、それは何とかそういうことをやってくれということを私は言えなくないと思いますよ。 　時間が限られているのであれですけれども、松永さんの関係についても、そのランクがどうやって変えているのかとか、ちょっとそこら辺、どういうふうに認定したら変わるのかとかいうことを教えていただければと思います。

ランクの変更については、水俣病の患者団体とチッソ株式会社との間で結ばれた補償協定に基づいて、独立した委員会であります総務省の公害等調整委員会と、同協定に基づき設置された水俣病患者補償ランク付け委員会で行われていると。いただいた御要望については環境省から両委員会の事務局にお伝えはさせていただいております。ということでありまして、独立した委員会が今審査をしているということを是非御理解をいただければというふうに思います。 　環境省としては、医療・福祉サービスを水俣病患者の皆様が受けることは重要な課題と認識しております。患者、被害者の皆様や御家族の方の御要望を伺って、医療、福祉の充実を図っていきたいというふうに考えています。

当然、そういう仕組みがあるのはみんな分かっています。だけど、今言った結果が出なきゃ駄目なんですよ。結局、特措法も、我々が作ったときでも、元々はチッソ救済の、そういう思いの強い法律だから救われない人がたくさん出て、今まだ裁判をやっているわけだから。だから、来年、公式確認から七十年を迎えるというこの長い闘いに終止符を打つ、そういう心がやっぱり患者さんとか被害者に伝わらなかったらずうっと続くんですよ。やっぱり、そういう因縁の始末をいつやるかというのは、国がやっぱりその思いをしっかり受け止めて、患者さんたちのその思いをしっかり理解をして寄り添っていけば裁判はなくなるんですよ。だから、いやいや、もう和解は絶対やらないとかね、行政としてはこういう姿勢だと、そういうのはもうやめましょうよ。そうじゃなかったら、これはもうずっと続きますよ。 　だから、そういう意味で、大臣がそれをどう受け止めて、そしてそれ

私も熊本に参りまして、いろんな方の話を伺ってまいりました。 　当然、できること、できないこと、できることというのは、法律を超えてやるという話は、またこれ法律を変えなければいけないことにもなってくるもので、そうではなくて、法律の中で今できること、それ今精査をしているところでありますので、できることについてはやっていかなければいけないというふうに思いますし、加えて、その法律を変える必要性という声が大きければ、それについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

もう是非、大臣には結果を出してもらうということを要望して、終わります。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄県内の道路標識や横断歩道などの標示の問題について伺います。 　沖縄県では、道路標識などの道路附属物について、亜熱帯性気候、強い紫外線や高温、台風、塩害などの影響により、資料①、②、③のように道路案内標識の文字や塗装が剥がれ落ちたりかすれたりして視認性が大きく低下するなど老朽化しており、補修が必要と感じる住民の割合が都道府県で最も高くなっています。 　県は、道路案内標識について令和七年度から年間三十基をめどに修復を行うとしていますが、修復が必要な標識は三百十基もあり、全てを修復するまでに何年掛かるか見通せません。 　今年度に三十基しか修復できないというのは、技術系職員の不足や事業者の確保が困難など様々な要因がありますが、最大のネックはやはり予算の問題です。この間、一貫して沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金が減額され続けており、財政的

お答えいたします。 　道路標識などの道路附属物の適切な修繕は、道路利用者の安全、安心や目的地までの円滑な移動を確保するために重要であるというふうに認識をしております。 　今委員御指摘ございました道路案内標識の視認性についてでありますけれども、各道路管理者において、道路巡視等による目視確認や道路利用者の声などを踏まえて順次修繕を行っているというのが現状であります。 　一方、道路案内標識の視認性に関する具体的な点検方法の策定について様々御意見や御要望がございますことから、今年度より、視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成をして、全国の地方整備局等の直轄国道において試行を開始する予定にしております。 　国土交通省としましては、直轄国道での試行結果を踏まえて、道路案内標識の視認性に関する点検の改善について、地方公共団体を含めた全国展開に向けて取り組んでまいりたい