行政監視委員会

ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。最後の十五分、よろしくお願いします。 　まずは、農林水産省に統計についてお伺いしたいと思います。 　近年、日本は米価格が急上昇し、国民生活に大きな影響を及ぼしております。政府は、緊急備蓄米の放出などで対策を取られておると承知をしております。今回のような米不足はこれまでも起こってきたことでありまして、一国民としては、やはり農水省にしっかりとしていただきたいと願うところでございます。 　ただ、繰り返し起こるということは、やはり何か原因があるのだと思います。その主要なものとして、やはり私は農水省による予測の精度が低いのではないかということを指摘させていただきます。その予測の精度が低い原因として、農水省の統計に問題があるのではないかということを今回、問題提起させていただきます。 　私は、昨年五月九日に政府職員の統計の専門性に関する質問主意書を提出

お答えいたします。 　米の収穫量調査は、無作為に選定した全国八千筆の調査圃場で実際に稲を刈り取り、収量を把握いたします。その実施に際しましては、地域ごとの収量のばらつきを踏まえてその地域の調査圃場数を設定し、その選定に当たって調査圃場の米の用途を把握し、飼料用米はこれは調査対象から除外をしてございます。 　台風被害等による収量減の情報を地方自治体や生産者団体等から情報収集し調査結果に反映するなど、正確性を確保した調査結果となるよう既に取組を行っているところであります。 　また、本調査は一・七ミリ以上のふるい目幅を使用し、かつ農産物検査で三等以上となる玄米を把握の対象としておりますが、これは主食用に供給される可能性のある玄米を把握する調査の目的のために必要な基準と考えてございます。 　さらに、調査結果の公表に当たっては、十アール当たりの収量の結果と併せて、穂数やもみ数などの収量を構成

ありがとうございます。 　今後の予測精度が向上することを私も期待をしております。 　ただ一方で、現状、やはり予測が外れているというところで、一つ心配な声を届けさせていただきますと、今年の七月から八月、端境期の米不足というものでございます。 　これに関して伺いたいんですけれど、今年の七月から八月、端境期における主要米の不足量をどのように見込んでいるでしょうか。具体的な不足量や需給バランスの予測を、簡潔でいいので明らかにしていただきたいと思います。

全体の供給の面では、昨年度、令和六年産の生産量は前年より十八万トン多い六百七十九万トン、そして民間在庫百五十三万トンと合わせて合計八百三十二万トン。それで、一方で、この需要量の見通しについては六百七十四万トンでありますので、これを上回る供給量となっております。この結果、本年六月末の民間在庫量を百五十八万トンと見通していたところでございます。 　六年産は、生産量が十八万トン増えている中で、集荷業者の集荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の流通業者への出荷や直接販売が四十四万トンも増加するなど、これまでとは異なる流通状況になっておりまして、引き続き状況を注視していく必要がございますけれども、第一回から第三回までの入札によりまして三十一万トンの政府備蓄米の放出、これを実施しております。民間在庫にこれが加わることになりますので、十分な量はあるかと考えてございます。 　今後、この夏の端

是非よろしくお願いします。 　私のところに寄せられる声として、備蓄米の放出が逐次投入ではないかみたいな、そういう指摘もありますので、是非そうならないようにお願いしたいと思います。 　私は、農林水産省さんの情報発信すごく評価しているところでございます。ＢＵＺＺＭＡＦＦというユーチューブチャンネル、非常に私もユーチューブで発信する者として敬意を表するところでございまして、今後に期待したいと思います。 　次に、トルコとのビザ免除協定の停止の提案をさせていただきたいと思います。 　近年、埼玉県川口市を始めとする地域において、トルコ国籍のクルド人を中心とする一部外国人による地域住民とのあつれきや不法滞在、難民認定申請の濫用が問題となっております。これらの問題は、トルコとの短期滞在証、ビザ免除協定により、トルコ国籍者が容易に日本に入国し、難民申請を通じて滞在を延長するケースが多発していることが

浜田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　まず、最初の質問でございますけれども、委員おっしゃるとおり、一九九二年に我が国はイラン国籍者の不法就労問題がありまして、これを背景に、一九七四年から実施されてきた同国に対する査証免除措置を一時停止をしております。これは廃止ではございませんので、確認をしておきたいんですけれども、一時停止をしております。 　この結果の評価についてでございますけれども、この不法滞在数がどれぐらい減ったか、あるいは検挙者数がどれぐらい減ったかというのの原因というのは、要因は一様ではないというふうに認識をしております。 　その理由は、当該国の国情、国の情勢であるとか、あるいは我が国や当該国の経済状況であるとか、こういったものは常に一定ではございませんので、そういった中において、多くの不法残留者が入ったり、あるいはそれが減ったりということですので、このビザ、査証免除

ありがとうございます。 　やはり、ビザ免除を停止することは、やはり入りを絞るということになりますので効果はあると思います。是非、そういった声を、求める声を政府としては留意していただければと思います。 　最後に、再エネ賦課金について伺います。時間も短いですので端的に伺います。 　再エネ賦課金、国民の負担になっているというのはもちろんですが、一方、それに加えて、私は、国民の納めたお金が外国に流出しているというそういう、その問題も指摘させていただきます。 　今回、渡瀬裕哉氏という方の、早稲田大学招聘研究員の方の問題提起を、Ｘ上のポストを用意させていただきました。 　渡瀬氏は、ＦＩＴ制度開始時の固定価格買取り制度が高利回りを保証する事業だったと指摘しております。その点、当時の利回り設定の根拠は何だったのか、そこに関してお答えいただければと思います。最後の質問にします。

お答え申し上げます。 　ただいま委員からお尋ねのありました高利回りにつきまして、二〇一一年に成立した再エネ特措法におきまして、「経済産業大臣は、集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、この法律の施行の日から起算して三年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとする。」との規定が盛り込まれておりました。これは、当時の与野党三党、民主党、自民党、公明党の合意に基づき、国会修正の上で導入された経緯があると承知をしてございます。 　この規定に基づき、制度開始後三年間は相対的に高い買取り価格を設定したところでございますが、政府としましては、現在、買取り価格の引下げや入札制の導入等を進めることで再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう取り組んでおりまして、今後ともこうした取組をしっかり継続してまいりたいと存じます。

大きな問題ですので、この点に関しては引き続き質問の方させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十四分散会