行政監視委員会

お答えをいたします。 　委員から御指摘ございました山形県最上、庄内地方の最上川あるいは日向川などの河道掘削、これを実施する際には、御指摘のとおり、掘削した土砂に含まれるごみなどを工事現場内であらかじめ分別いたしました上で、ごみなどについては廃棄物処分場に搬出するとともに、土砂につきましては、御指摘のとおり、処分場をしっかり確保した上で、あるいは仮置場も確保した上で堤防整備などの公共事業へ有効活用を図ることとしております。その際には、分別の効率化を図るために、ふるい分けが可能な升目状のショベル、これを、スケルトンバケットとも申しますけれども、こういったものを装着した重機などを使用する場合もございます。 　引き続き、国土交通省といたしましては、必要に応じ県や市町村などに技術的助言を行いながら、また、御指摘ございました住民への丁寧な説明にも努めながら、あらゆる関係者と連携し、被災地の一日も早

山形などでもその粒の大きさをふるい分けられるような機械を使ってというようなことが実際行われているんですが、こういったことが推奨されているという認識でいいんですか。

お答えいたします。 　現場の状況にもよりますけれども、委員御指摘のとおり、そういった先ほど申し上げましたスケルトンバケットなどのふるい分けが効率的にできるような機材なんかも必要に応じて使うことによりまして、少しでも効率的に土砂処分あるいは公共事業などへの有効活用ができるように引き続き努めてまいりたいと思っております。

今日はそれを大臣にもお聞きいただき、この後また大臣にもお伺いしたいんですが、山形だけではなく、この災害復旧の遅れに、この処分場がないというのがネックになっている、これ進めなきゃいけないという認識はあるかどうかだけちょっとお答えいただけたらと思うんですが、いかがでしょう。

個々の流域での取組ということで、先ほど水局長からも答弁をしたところであるというふうに思います。 　いずれにしても、国土交通省としては、やはりこうした被災地の一日も早い復興に向けての取組は当然進めていかないといけないと思いますので、県や市町村ともしっかり技術的助言等も含めて連携をして推進、取り組んでまいりたいというふうに思います。

お答えいただきありがとうございます。 　現場の声を聞いていると、この処分場がないというのがやっぱり遅れの大きな原因になってきていますので、是非、中野大臣、期待していますので、国が大きな指導力を発揮していただければと思います。 　次に、新潟山形南部連絡道路は、新潟県村上市から山形県高畠町の高規格道路、日本海沿岸東北自動車道と東北中央自動車道をつなぐ延長八十キロの高規格道路。冬になると雪深いこの地域に高規格道路を通して、冬の時期も交通を途絶えないようにしてほしいというのがこの地域の皆さんの長年の悲願です。国交省の羽越河川国道事務所のホームページによれば、この連絡道路で、現在、新潟県内で工事しているのが鷹ノ巣道路、新潟県関川村下川口から片貝までを結ぶ延長五キロの高規格道路です。 　配付資料の両面を御覧いただきたいと思うんですが、二〇二一年、令和三年十一月に北陸地方整備局が出した道路事業の再

委員にお答えを申し上げます。 　ちょっと事実関係からまず申し上げますと、国道百十三号鷹ノ巣道路につきましては、資料を御提出いただきました一号橋梁の架設に当たりまして、クレーンの架設ヤードの整備に伴う振動により、当時運行中のＪＲ米坂線の軌道の、これが沈むと、沈下する、あるいは変形をする、これを誘発をする、こういう可能性が判明をしたというところであります。これを踏まえまして、ＪＲ東日本との協議におきまして、道路管理者の提案により、架設工法を送り出し架設へ変更することになったと。そのことから、令和三年度の事業再評価におきまして総事業費を約十八億円増額をしたものでございます。 　また、当該一号橋梁の架設工法を送り出し架設に変更したことに伴いまして、道路管理者として運行中の列車の安全性を確保することが必要でございますので、ＪＲ東日本の設計基準に基づく耐震設備の追加が必要となったことから、同様に総

いずれにしても、米坂線の運行を守るために道路建設費が三十億円増えたという厳然とした事実があります。建設費も高騰していて更に増える可能性だってあるかもしれない。その中で、復旧費用が六十億円少し掛かるということでこの運行をやめるような提案をしてくるということは許されないし、また、構造物保険でその復旧費用の多くは補われるのではないか、そのこともはっきりと説明をしない。こんなことがあってはならないと思いますし、是非、国交省はこれまでオブザーバーという形でしか参加しておりませんが、私も、山形選出の舟山康江議員も、国がしっかりと主体性を持って、オブザーバーではなく参加してほしいということを要望していますので、国民のどこに住んでいても移動の自由を守るために、国交省も積極的にこの復旧に向けて参加していくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　予定していた質問ができなくて申し訳ござ

日本共産党の倉林明子です。 　今日は、いわゆる高校授業料無償化について質問したいと思います。 　そもそも、外国人学校やインターナショナルスクールに通う子供への支援、この在り方について文科大臣の認識を確認しておきたいと思います。

委員にお答えさせていただきます。 　現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づきまして、各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省省令で定めるものについて制度の対象としているところでございます。 　現在、四十三校の外国人学校が対象となっておりまして、当該学校等に在籍する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者につきましては、国籍を問わず支援の対象としています。ということでございます。