議院運営委員会

次に、電力カルテルや相場操縦などをめぐって伺いたいと思うんですけど、二〇一七年の秋頃以降、関西電力が、中部電力、中国電力、九州電力管内でカルテルを持ちかけたという問題について国会で質問をしてきました。公正取引委員会は、二〇二三年の三月に、課徴金としては過去最高額となる一千十億円の納付を命じましたけれども、関西電力はリニエンシー制度を使って公正取引委員会に最初にカルテルを申告したということによって、残る三社が課徴金を納付するということになりました。首謀をした関西電力は、顧客情報の不正閲覧も行っていたんですけれども、何の処分も受けていないわけですよね。 　また、国内最大の発電会社であるＪＥＲＡが、卸電力市場の相場操縦によって意図的に電力価格をつり上げて、最大で一日一億円を超す不当な利益を得ていたということもありました。けれども、現状では業務改善勧告が出ているだけという状況になっているんですね

公正取引委員会、今先生がおっしゃったとおり、国民生活に影響の大きい分野、社会的に大きい分野に特にこの限られたリソースを使っていくということで電力会社のカルテル問題に対応しましたし、それ以外に、例えば損害保険大手の問題とかというのをそれぞれ対応して、一応社会的なインパクトのあることというのはやってきていると思いますが、今、この電力に関しましては、今申し上げたとおり、カルテル事件というのはきちっと対応しましたが、他方、ＪＥＲＡの相場操縦になりますと、これは電気事業法の世界になるものですから、それ自体が独禁法に違法になるかどうかというのはこれはちょっとお答えなかなかできないところでございますが、ただ、先生おっしゃるとおり、そもそも電力というのは一応企業活動とか国民生活の一番基礎でございまして、特に新電力等の小売事業者にとっては、卸売、卸電力市場というのが電力のまさに調達手段の一定の役割を果たして

以上で質問を終わります。

自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いします。 　茶谷参考人が五つの方針を挙げられて、そのうちの二番目ですけれども、中小企業をしっかり守っていくんだという決意を述べられました。私も地方出身でございますので、大変頼りになるなと心強く思ったところでございます。その点について一言御質問させていただきます。 　地方におきますと、特に少子高齢化が進みまして、特に地方では産業の担い手が減少しつつある現状がございます。この人口減が前提とされる社会におきましては、市場や競争に関する考え方もまた違ってきてしかるべきと考えるところがございます。また、地方の産業、中小企業もあります、農業もあります、また交通の足というものもございますけれども、茶谷参考人は、この少子高齢化がもたらす市場環境の変化を踏まえてどのように競争政策の運営を行っていくべきと考えるか、お伺いいたします。

おっしゃるとおり、地方ってなかなか大変な状況で、私自身も地方出身なので、地元に帰ると、やっぱりシャッター通りが増えてきたりすると、そこの現実はよく認識しておるところでございます。 　今日、そういうこの社会経済を取り巻く状況変化というのに当然競争政策もしっかりと対応していく必要があろうと思いますし、その一例として、令和二年十一月に施行されました乗り合いバス・地銀特例法と、これでは、その人口減少等の厳しい経営環境の下でも地域における乗り合いバス事業者や地域銀行によるサービスが維持されるよう、一定の要件を満たす場合には、これらの事業者による合併等について独占禁止法の適用を除外するとされております。 　ただ、公正取引委員会がきちっと協議するという姿勢になっておりますので、そこは、地域における基盤的サービスの維持とともに、必要だったら競争環境もそこは確保していくと、一応両立を図っている形になって

済みません。 　これからも丁寧な目を向けていただければと思います。 　続きまして、医療に関してお伺いをいたします。 　医薬品の安定的な供給は、高い質の医療を実現するために重要な要素であります。関連して、公正取引委員会は、厚生労働省と共同して、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関連事例集の策定、公表を行っておりますけれども、こうした取組を茶谷参考人はどのように評価されているのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　公正取引委員会の重要な役割というのは、競争制限なり阻害行為があったときに厳正に対処をするというのがございますが、こういう事後的なやつに加えて、そもそもそういうことが起こらないように未然に防いでいくというのは、これは更に重要な課題かと思いますが、そのときには、そもそも、そのよく実態を調査した上で、ここまでだったらいいとか、ここから超えるとこの独禁法上疑義があるとか、そういうガイドラインというのを多分きちっと作っていくということは、これは事業者の予見可能性を与えるという意味でも非常に重要な試みかと思います。 　その中で、いわゆる後発医薬品の問題というのは、これはまさに医療行政全体でも後発医薬品の利用促進等をやってきたものですから、極めて医療行政における重要な課題ですし、これの安定供給というのは医療のかなり根幹を成すような話かと思いますが、これにつきましても、先ほど、

国民の健康を守るという点で非常に重要なポイントであると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 　また、三点目ですけれども、これから公正取引委員会の役割というものは非常に重要になってくると思います。その上で大切なのが広報だと思っておりますけれども、国民の皆様に向けてどういった広報、ＳＮＳも含めてだと思いますけれども、その点についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。

おっしゃるとおり、広報というのは、日本政府って、私、前いた財務省もそうですけど、基本的に広報がなかなか苦手だという部分がありますが、これは思い切り力を入れてやっていく分野だと思います。 　特に公正取引委員会というのは、例えば今こういう違反事例がありましたといって新聞発表とかよくすると、最近よく新聞ではかなり取り上げられていただくようになりましたが、もうそういうことによって一つの多分いわゆる抑制効果というのは多々あるでしょうし、あるいは、今ＳＮＳなんかも非常に、これは年齢層によって違いますけど、若い人は見ているんで、そういうＳＮＳの媒体もやるとか、あるいは、例えば労務費の転嫁指針なんかというの、これなんかというのは、どれだけ周知するかと。 　これ、周知して、知っている業者ほどこの転嫁の率が高いという実態もありますので、この周知というのは非常に大きな課題かと思いますが、これ電車、山手線なん

ありがとうございます。 　国民の皆様の理解、非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後の質問になります。 　茶谷参考人は、一九九三年から九六年まで、ベルリンの総領事館領事として赴任をされておられました。また、「ドイツの企業」という書籍の中では、「ドイツにおける日本企業」という文章を執筆されておりまして、大変詳細な分析をされていること、拝読させていただきました。また、その時期というのは、ソ連が崩壊をしてロシアになり、そして国営企業の民営化など、大変動乱期にまさに欧州に身を置かれたということで、その経験を基に、今回五つの方針の中で述べられた国際的な連携を進めるという上で、茶谷参考人の御経験を通しての課題であったり、どのような所見というか、思いがあるのかをお聞かせいただければと思います。