岩渕友

日本共産党の岩渕友です。 　前回質問したクビアカツヤカミキリの対策について、大臣の答弁を受けて、早速、山下副大臣に現地に足を運んでいただき、本当にありがとうございました。先ほど進藤委員とのやり取りで、環境省との対策本部を立ち上げるということでしたけれども、予算をしっかり確保していただいて、徹底した対策、是非お願いしたいというふうに思います。 　法案の質疑に入るんですが、その前に、環境支払について二問ほどお伺いしたいと思うんです。 　環境支払は、その根拠が、いわゆる多面法であれ、みどりの食料システム法に移行するのであれ、市場のメカニズムでは評価されにくい農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価して支払うものだということでいいのかというのをまず確認したいと思います。

ちょっと意図した答弁ではなかったのかなというふうにも思うんですけど。 　二七年度から同一圃場での同一取組への支援を五年で打ち切るということについて、環境保全型農法と慣行農法との間で収益の差が解消されるという前提に立っているんだけれど、生態系保全の現場の実態とは乖離しているという声が寄せられているんですね。これ、五年で打ち切るということは実態に合っていないし、今答弁でははっきりなかったんですけど、やっぱり農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価するという趣旨と矛盾するものになるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

五年ということについては、この委員会の中でも、やっぱり実態に合っていないよねということがほかの委員の先生方からもるる出されてきているわけですよね。方針の見直し、そして要件や手続の緩和、あと単価の引上げ、予算の大幅な拡充行うべきだということ強く求めて、法案の質疑に入りたいというふうに思います。 　そもそも、種子は誰のものなのでしょうか。私は、知的財産権の保護は重要だというふうに考えています。その一方で、農作物の遺伝資源は、人類が数千年にわたって先祖代々保存、改良してきた人類共有の財産と言えるものです。 　その観点から、国連は、農民の権利宣言で、農家は自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売できる権利を有するとし、食料・農業植物遺伝資源条約においても同様の規定が設けられています。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この農作物の遺伝資源は、本来、人類の共有の財産だ、こういう認識かど

非常に大事なものだということは共有できるのかなというふうに思うんですけれども、ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間が二十五年から三十五年に延長されます。現在、存続期間の上限まで登録を維持しているのは全体の約一七％というふうになっているんですね。それを考えたときに、三十五年というのは長過ぎるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

農家の自家採種も許諾制とされて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や、地域社会にとっても影響があるというふうに考えるんですね。なので、ちょっと三十五年というのは長過ぎるのかなというふうに思っています。 　それで、次に、重要品種育成法案について聞いていくんですけれども、農研機構や県の農業試験場などの公設試験研究機関と民間企業がコンソーシアムをつくって、公設の研究機関の知見、データ、栽培圃場をより効率的に提供するなど、民間企業による育成者権の取得を後押しするものです。 　つまり、旧三井化学アグロが開発した水稲品種のみつひかりのような品種開発を広げよう、民間企業の参入を促そうということです。けれども、みつひかりはどうなったのかということなんですね。品種の混入と産地の偽装表示で種苗法違反となり、今年の三月で三井化学は種子事業から撤退をしました。 　種苗

技術的、人材的な問題をカバーするということになれば、コストが掛かるわけですよね。この経済的要因というのは、コストに見合わないから撤退するということです。 　これ、同じような失敗をしないように、重要品種育成事業計画を作るということになるんですよね。これ、確認したいと思います。

ちょっと答弁になっていないのかなというふうに思うんですけど、三井化学でさえコストに見合わずに撤退をせざるを得なかったわけですよ。これ、民間企業が参入しやすいように公的なリソース使えるようにしようというのがこの法案なんですよね。 　これ、交雑が起きないようにするための圃場の確保が大変だという話も聞いています。事業計画が認定をされれば、生産のために圃場の貸出しなどが行われるのか、生産に協力することもあるのでしょうか。

今検討しているということなんですけれども、県がこれまで農家に委託生産してもらっていた圃場を使えるようにするということもできるわけなんですよね。 　品種登録出願の義務化、出願料等の減免ができるとなっています。この枠組みで知的財産権は誰がどんな割合で持つことになるんでしょうか。

民間企業は当然なるべく高く売りたいというふうに考えるわけですよね。その一方で、公的機関が開発をした品種は、長い時間を掛けて多額の予算を投入しても安価で提供をされるわけです。民間企業とは真逆というか、そういうことになると思うんですね。それにもかかわらず、一体どういう価格設定にするのかなと、価格にするのかなというふうに思うんですよ。 　外国ではどうなっているのかというのを見ていきたいと思うんですけど、例えば米国の小麦と大豆について、公的品種と民間品種の割合はどうなっているでしょうか。民間企業が参入したことで価格は上がったんでしょうか、下がったんでしょうか。

民間企業が大きな割合を占めているし、価格は上がっているということです。 　少し古いんですけれども、二〇一八年の京都大学、久野秀二教授の研究によれば、バイエルやシンジェンタなどの種子バイオ事業によって、米国の小麦は種子市場の四割前後、大豆は九割前後まで寡占化が進展し、これに伴って種子価格が一九九〇年代後半から二〇一四年までの間に小麦は二倍、大豆は三から四倍にも跳ね上がっているというふうに報告されています。トウモロコシや綿花も大豆と同様のようです。現時点では更に上昇しているというふうに思うんですね。 　二〇二三年の米国の農務省、ＵＳＤＡの報告書では、民間企業が特許を持つ遺伝子組換え種子の価格は一九九〇年比で四六三％に暴騰していると報告をし、トウモロコシや大豆、綿花などの主要作物において、知的財産権の濫用が価格を押し上げていると分析をしています。 　昨年十月に開かれた米上院の農業資材の競争