議院運営委員会

おっしゃるとおり、もう物流というのはもう国民生活の隅々まで、我々も、事業、企業だけでなくて、消費者としても日々その恩恵を受けておるところで、これがスタックしたら多分相当経済にもえらいことになるかと思います。 　おっしゃるとおり、発荷主と元請事業者というのは、これまで下請が外れて物流特殊指定だけで対応していたので、そこは多分相当不当な不利益とかというのはあったかと思うんで、これは多分もう日本経済全体にとっての非常に重要な課題だと思いますので、今回、下請法改正でも項目が入っておりますが、成立させていただいた暁にはその執行まで含めてこれは相当力を入れてやっていく分野だと、そこは認識しております。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどは所信表明ありがとうございました。 　まず、御就任になられた暁にはといった意味で、まず意気込みと、それから、今まで、公正取引委員長にもし御就任された際には、これまで様々取り組んでいただいていたそういった業務含めて、どのような専門的な知見を生かしていくのか、それについてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　まさに、公正取引委員会の任務というのは、先ほど所信でも申し上げましたが、公正かつ自由な競争を促進して、イノベーションを引き出して、経済の活性化を図るとともに、多様な商品、サービスというのを消費者に提供して消費者の利益を確保するとともに、これらを、そこで生まれた付加価値というのを公正な競争というのが担保された市場の機能によって適切に分配していくと。これらを通じて経済の活性化と生活水準の向上というのは図られると思いますし、そこにおける公正取引委員会の役割というのは極めて重いものがあると思いますので、私自身、御同意をいただいて委員長に就任した暁には、国会における御議論を含め、国民の様々な御意見に耳を傾けて、他の委員とともにしっかりと職責を尽くしてまいりたいと思います。 　その際に、私、三十八年間余り財務省という役所で働かせていただきましたが、公正取引委員会も財務省も同

ありがとうございます。 　先ほど、五つのこれからやるべきポイントについてもお話をいただいたかと思います。 　やはり公正取引委員会、公正かつ自由な取引、これはもう大前提でございますが、昨今で、御承知のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、グローバル化、デジタル化、これ、やはり本当にスピード感を持って進んでいっているという現状です。その中で、規制も国際協力というのは欠かせないというふうに思います。 　日本で使われているサービスとか物を取り仕切っている企業の本拠地が日本であるとは限らないというような状況かと思います。そういった中で、国際的なプラットフォーマーなどに対して、やっぱり公正取引委員会として今後どのような姿勢で臨んでいくのか、そしてこのスピード感にどう対処していくのか、この点について伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　まさに今先生おっしゃったとおり、特にデジタルの社会というのは、スピードが物すごく速いということと、やっぱり規模の経済、間接ネットワークが働くということで、現状としても、巨大なデジタルプラットフォーマー幾つかが世界中で大きな存在感を示しているという、そういう状況になっているかと思います。 　今度スマホソフトウェア競争促進法なんかも施行されますが、このデジタルの世界というのは、まず、中としたら、公正取引委員会の中の専門知というのをきちっと高めると。これは、当然研修の充実から始まって、あるいは、今中途採用のような形でデジタルの専門家も採用していますし、あるいは、当然、公正取引委員会だけではなくて政府全体の知見をフル活用するというので、様々関係省庁との連携も進めていく必要があると思います。 　それとともに、当然公正取引委員会の更に量的な体制というのも今後増やしますし、

また、先ほどイノベーションについても触れられていたかと思います。 　今、我が国、人口減少社会であります。そして、東京一極集中も止まらない、こういった中で地方においてやはり非常に経済も疲弊していると、こういった様々な問題がはらんでいると、そういった時代になってしまっていると思っております。 　そういう中で、この公正取引委員会におきましては、この規制する側で、その規制によって経済成長が妨げられている、又は地域の活性化が妨げられてしまっていないか、すなわち今度逆に規制がイノベーションの阻害になってしまっているんではないかというような声もあることを承知しておりますが、これに対して、規制をする側としてはどのようにこれについてお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、規制という側面からすると、一つは、政府の様々な分野にいわゆる規制というのがございます。これは、生命、身体あるいは財産の保護という目的であったり、社会秩序の維持とかという目的であったりして規制ございますが、その規制がやっぱり一定程度この事業活動に制限を加えると、それによってイノベーションが阻害されるとかあるいは参入が難しくなっているとかそういうことがあれば、これは今度はその競争政策を持つ公正取引委員会として、その規制の目的と手段が、要は手段が必要最小限のものとなっているか、要は、目的は確かに、ああ、もっともだと思っても、それが過剰に競争を制約していないかという観点からこれは絶えずいろいろ検討もしまして、必要であればその所管省庁に提言するとかというようなこともやっているというふうに承知しております。 　逆に、今度また、その公正取引委員会の例えば独禁法自体が事業

それでは、続きまして、国内のほかの組織との連携ということでちょっとお伺いを一つしたいと思うんですけれども、同じ保護とか規制側の官庁としては消費者庁があるかと思います。この消費者庁と公正取引委員会は、景品表示法とかステルスマーケティング等、協力して業務に当たる分野というのがあると考えております。 　この消費者の方々の価格が不当に高いといった問題意識が発端となってよくよく調べてみると、公正取引委員会が対処していかないといけない事項に該当したり、こういったことがあるかというふうに思っております。 　こうした国内のほかの組織との連携をしっかりこれ密にして円滑に業務を遂行する、この重要性についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

おっしゃるとおり、関係省庁間の連携というのは、これはもう極めて、もう公取に限らず、政府全体で、常に縦割りがあるものですから、これはもう極めて大変重要な課題かと思っています。 　今先生が例示として挙げられた消費者庁の景品表示法に関して言いますと、これ、たしか平成二十一年までそもそも公正取引委員会が所管していた法律が、消費者庁ができてそれ移管されたと思いますが、消費者庁自身が地方の事務所がないものですから、今、景品表示法も、消費者庁長官の調査権限の委任を受けて公正取引委員会の地方事務所が調査を実施して、その調査結果を踏まえて消費者庁が措置命令を行うとか、そういう形でこれは本当、かなり密に連携をしていると思いますし、先ほどから話出たその下請の問題とかになりますと、これは中小企業庁なりあるいはその所管業界ごとに、物流であれば多分国交省とか、それぞれの所管省庁とこれは連携していかざるを得ないし、そ