議院運営委員会

会計検査院が国民の期待に応えるような検査を十分に行っていくには、現場の第一線で検査に関わる職員の専門的な知識を向上させることが必要であると認識しております。 　そのため、人事院の派遣研修制度や本院独自の制度を活用して国内外の大学院に職員を派遣し、統計、計量経済学等のデータサイエンス分野の高度な専門教育を受ける機会を設けるなどの取組を実施しております。 　また、会計検査の対象は行財政全般と大変広範なものとなっていることから、研修等によるプロパー職員の育成に加えて、様々な専門的知識や実地経験を持った民間人を任期付職員として受け入れたり非常勤職員の特別調査職として採用したりするなどして、多様な人材を確保することにより、組織として新たな知識の習得等を図り、検査能力の力を高めているところです。 　お尋ねいただきましたデジタル人材や公認会計士の有資格者の募集は、このような理由により実施したもので

会計検査と会計監査というのはアプローチと手段の違いがあるということをお聞きをしています。会計情報の適正化も、あるいは会計経理の適正化を期すという意味では目的は一緒でありますけれども、手段の、いわゆる証明業務なのか、ないしは個別の指摘をして全体を正していくのかというような違いがある中で、会計検査における会計の専門家、今でいえば公認会計士ですね、そういった人たちの役割というのをどのように考えているのか伺いたいと思いますし、また、今、デジタルの話がありましたけれども、これまでは紙ベースで行ってきた伝統的な、職人とも言える検査院の皆さんの中で、業務があったというのも聞いていますが、どのようにこれまでのやり方とデジタルのやり方というのを融合させていくのかについてもお聞きをいたします。

御指摘のとおり、近年のＡＩを基盤とする新しい社会インフラの構築、行政のデジタル化の進展等を踏まえて、これらの分野における新しい知識や技術に基づいた業務遂行能力の涵養が大切であると考えております。 　会計検査院においては、これまでの検査手法を発展させるとともに、人事院の派遣研修制度や本院独自の制度を活用して国内外の大学院に職員を派遣し、統計、計量経済学等のデータサイエンス分野の高度な専門教育を受ける機会を設けるなどして、新たな検査手法の獲得に努めているところであります。 　検査支援課というところに公認会計士、大手を辞めて、試験を受けて本院に来てくださった方がいらっしゃいますけれども、公認会計士というのは、会計だけではなく、やはり数字に強い方です。そういう意味でも、データサイエンスの観点から見ても、公認会計士というのは来ていただいて活躍できる職場であるなと思いますし、ネットワークを持ってい

会計検査院の大きな役割、また期待も増えておりますので、是非とも御活躍をまたいただきたいと思います。 　以上です。

次に、吉田宣弘君。

公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いします。 　挽検査官は既に一期お務めになられて、その経験を生かし、更にこれからも検査官として、国民の期待するところの会計検査院の役割において、もちろん同意が前提でございますけれども、お力を尽くしていただきたいと思っております。 　挽検査官は、特に管理会計の専門家ということをお聞きいたしました。そして、管理会計学とは、経営者の経営ガバナンスにも資する学問であるというふうにお聞きをしているところです。 　そこで、挽検査官は、会計監査の職責を果たすにおいても、より民間、国民の視点に立って会計検査に臨まれてきたのではないかと思料いたしますけれども、一期お務めになられた所感を伺えればと思います。

御質問いただき、ありがとうございます。 　私は、検査官に任命されるまで、管理会計、原価計算を専門に研究してきており、検査官就任後は、委員御指摘のとおり、より民間、国民の視点に立って事務総局の指揮監督に当たることを心がけてまいりました。 　例えば、会計検査院が重視している経済性、効率性及び有効性、つまり三Ｅの観点や、安全性の観点からの会計検査などは、まさにこれまでの学識経験における知識が役立つ領域でありますし、多面的な視野から実効性の高い意味のある所見を掲記することにより、検査対象機関における是正や改善を促すことを通じて、国民の皆様の期待に沿うことを意識してまいりました。 　外部から検査官に就任した私から見た会計検査院という組織に対する所感としては、まずは職員の真面目さと検査能力の高さを評価しております。官僚制組織ではあるんですけれども、その実は、上から言われたことだけをやるというより

次の質問です。 　会計検査院からは、毎年多くの問題、課題が各省庁に対して指摘されております。問題が指摘されるたびに、国民からは、民間の感覚が欠けているのではないかという指摘を受けることがよくあります。公会計においても民間の感覚が必要な部分が多分にあるのではないかと私は思っておりますし、国民もそのことを望んでいるのではないかと思っております。 　そこで、もちろん公会計と民間の会計との違いは質的にあるとは思われますけれども、その上で、挽検査官から見て、民間の感覚を公会計にも取り入れることの有効性がありますれば、是非お聞かせいただければと思います。

会計制度の改革には相当なコストがかかります。それを望む、コストを望むのではなくて、発生主義の会計を望むニーズが高いとすればベネフィットが大きいでしょうから、それに見合うコストをかけるべきだと思いますが、例えば、イギリスで公会計を導入したときに、導入してからそんなに効果が上がらなかった。要するに、制度を導入してからその活用方法を考えるという、ちょっと逆のプロセスを経ているという事実がございます。 　民間の感覚で私が大切だと考えているのは、会計にとどまらず、顧客の視点です。企業が発展していくためには、顧客にとっての価値がある物やサービスを顧客が望む価格で顧客が望むときに提供した上で利益を上げていくことが求められております。 　民間企業では、財務情報のみならず、非財務情報の開示も進んでおります。サステーナビリティーの分野でございます。 　行政組織においても、顧客すなわち国民の視点に立つこと

最後の質問になりますが、会計検査院のパンフレットを見ますと、有識者や総務省行政評価局、また日本公認会計士との意見交換会、研究者との学術交流なども行われていることが分かります。院外との交流活動が活発に行われていること、非常によい取組だと私は思っております。 　この点、挽検査官は教育者でもあられます。多くの学生を指導してきた実績もお持ちだと思います。 　そこで、会計監査院に対する国民の理解を醸成する意味でも、また、これからの会計実務を担う人材を育成する意味でも、会計を履修している大学生などと交流を行うことも私は有意義ではないかと考えるのですけれども、挽検査官の御意見を伺いたく存じます。