議院運営委員会

肝に銘じてまいります。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　質問を終わります。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　三点お尋ねをいたします。 　二〇二五年度の防衛省予算は、過去最大の八・七兆円となりました。安保三文書以降の三年間で三・三兆円も増えております。その結果、防衛省予算は文教予算の二・一倍、また、後年度負担は十六兆三百五十億円にも上ります。 　二〇二三年度決算検査報告によると、「防衛予算の執行においては、契約を締結した翌年度以降に多額の支払が必要となるなど、その執行の全体像を把握しづらい状況となっている。」と指摘をしております。 　この間の防衛費増に対してどのような検査を行ってきたのかについて、御質問します。

会計検査院では、防衛予算及びその決算はどのような状況になっているかなどに着眼して検査し、令和五年度決算検査報告において、特定検査対象に関する検査状況として、後年度負担額が増加し、また、支払い期間が長期化している状況を始め、委員御案内の状況等について報告したところです。 　会計検査院としましては、これまでの検査結果により明らかとなった状況や、国会での御議論も踏まえて、防衛予算が適正かつ適切に執行されているかについて、今後も検査していくことが重要であると考えております。

次に、ＦＭＳ、対外有償軍事援助調達についてお尋ねをします。 　ＦＭＳ調達額、一昨年、一兆四千七百六十八億円、このことは浜田防衛大臣のときにも質問したことですけれども、過去最大の突出した伸びとなったことが議論となりました。 　ＦＭＳについては、余りにアメリカに都合のいい契約方法が問題となってきたわけであります。 　「防衛法研究」という雑誌に元防衛装備庁長官官房会計官が論文を書いております。ＦＭＳではアメリカ政府の手数料や管理費等も加算される、通常三・五％から五％、この手数料、管理費は、ＦＭＳを担当する国家安全保障協力庁における人件費等の諸経費や輸出推進の経費などに充てられるとあります。 　米国政府の職員の人件費や米国兵器の輸出推進の経費をなぜ日本国民の税金で払わなければならないのか。メスを入れる必要があるのではないのか。二年前、同じ質問を挽参考人にはしました。その際には、原価計算の専

ＦＭＳについては、現在進行形で検査中でございますので、ここでの発言は控えさせていただきたいと存じます。

是非、しっかりとした検査、成果をつなげていただきたいと思います。 　最後に、森友学園問題に対する会計検査院の対応についてであります。 　会計検査法第一条、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」とあります。財務省の説明をうのみにした森友報告をめぐる会計検査院の対応は、その独立性を揺るがす事態であり、国民の信頼を失いかねない重大な問題だったとの認識はあるか。挽参考人は、現職の検査官としてどのように任に当たってこられたのかについてお尋ねをいたします。

決裁文書の改ざんを見抜けなかったことについて会計検査院に対し厳しい御批判をいただいたことは、私も十分承知いたしており、平成二十九年の報告の作成に当たって決裁文書の真正性について適切な検証がなされなかったことについては、誠に遺憾であります。 　会計検査院では、このような事態を踏まえて、検査の実施に当たり、収集した書類等の信頼性に留意するよう、全職員に対して改めて通知を発するとともに、全ての管理監督職員に対し研修を行い、収集した書類等が、会計経理等の事実を裏づけ、検査上の判断の基礎とすべき信頼性を備えているかに留意することの重要性について周知したと承知しております。 　私は、入ってすぐに研修のプログラムをチェックいたしましたが、これはもうちょっとしっかりやっておかないといけないなと、教育者の立場からそのプログラムを見て思いました。これは日本の大学教育にも問題があると考えております。 　私

終わります。ありがとうございました。