議院運営委員会

前回の所信のときに議員の方から指摘されたことがあります。会計検査院は、一つ一つの事業、施策についてはしっかり検査をしているけれども、それを束ねた、政策には複数の施策がついているけれども、その全体を俯瞰する見方ができていないのではないかと。 　これは事後的ではありますけれども、令和六年度の決算検査報告に当たりまして、事後的に新型コロナについての、事後的に振り返ってみて、何年にどういう検査をしたかという一枚紙を作りました。これは事後的に作ったものですけれども、私はすごく評価しています。それは院長主導の下で作られたものです。 　それを引き継いでいく、三人で引き継いでいくわけですけれども、今度はそれを事前にやりたいと。政策についてはある程度中長期的なものがありますし、過去にやってきたものも少なくないので、そこを、新たに検査する部分と、過去の検査報告から引用するなどといった形で、もうちょっと体系

政治の指摘がきっかけとなって、事後とはいえ、いい方向ができたというお話だったので、私も政治家の一人ですから、それはいいことだと思います。 　その上で、会計検査院の役割として、無駄遣いや不正を正していくことというのは非常に必要だと認識しています。その上で、私、実は、事業をやっていたときに、会計検査院から連絡をいただいて、会計検査と言えばいいのか、受けたことがあるんですね。それは障害児支援の事業だったので、当然、ランダムに事業者を抽出して会計を見るということはあるようなんですが、当時、自治体の監査も受けている最中だったので、何かすごい後ろめたい気持ちがして、公明正大に受けるのがちょっと心苦しかったような意識があったんですけれども。 　そのときに私が実感したのは、確かに会計については非常にプロフェッショナルだと思うんですけれども、事業そのものへの理解というのはそんなになかったんですね。だから

会計検査院が報告した不適切な事態について、まずは指摘を受けた当局が、同種事態の再発防止を着実に図るとともに、内部統制の体制整備、職員一人一人の適正かつ効率的、効果的な予算執行に対する意識の向上などについて、不断の努力を図っていただくことが重要であると考えております。 　会計検査院としては、指摘した事態が確実に改善されるよう、改善状況についてフォローアップ検査を行うとともに、同種の事態が他の府省で生じることのないよう、検査を他の府省等にも広げるなどして検査の充実を努めております。 　また同じような指摘が繰り返され、なかなか是正がなされない場合につきましては、個別の事態を不当事項として指摘するだけではなく、事態が繰り返される発生原因の分析、究明に努めまして、人員体制の不足、職員意識の醸成などの努力が足りないのかなど幅広に原因分析を行いながら、改善策を検討して、発生原因に焦点を当てて制度の是

ありがとうございます。しっかり御尽力いただきたいと思います。 　その上で、最後にＥＢＰＭについてお伺いさせてください。 　政府においても、今、ＥＢＰＭへの取組を推進していると思いますが、会計検査院においてもこのＥＢＰＭを取り入れてしっかり効果的に取り組んでいくべきだと考えていますが、その見解についてお伺いさせてください。

政策立案の根拠となる実証データのエビデンスというのがＥＢＰＭでは非常に重要となります。残念ながら、研究者出身なので、研究の論文が日本はそんなに欧米ほど多くないということがＥＢＰＭ導入の一つの阻害要因に残念ながらなっているという認識を持っております。 　会計検査院が会計検査において施策、事業の効果の検証等を行う際にも、ＥＢＰＭで使った実証データというのは有用な情報源の一つになります。 　例えば、税制調査会の答申において、法人税関係の特別措置の必要性、有効性について、ＥＢＰＭの観点を踏まえた不断の効果検証を行い、真に必要なものに限定する必要があるという提言が行われております。 　会計検査院は、これを踏まえるなどして検査を実施し、令和七年一月に租税特別措置における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検査状況等について検査をしましたが、そこで使ったデータは経産省が政策立案の際に使った論

執行されたものの無駄遣いを正す以上、ＥＢＰＭは大切だと思いますので、是非取り組んでください。ありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党、田中健です。挽審査官、よろしくお願いいたします。 　挽さんが検査官になってから様々な指摘が検査院から出されています。新型コロナの対策では六百四十八億円の不適切な支出、さらに、今年に入ってからも、電通グループが一億一千万の水増しや、また、省庁においても九千九百七億円の旅行振興策、これが監査できないというような、資料を残していない、さらには、三億八千万の紙クーポンの廃棄、次々と様々なことが判明しています。 　この間、コロナ対策と物価対策の検査については大変重要な検査が行われて、次々と課題を指摘してきたことは大変評価をされることだと思っていますが、一方、指摘された課題について改善ができたかどうか、事後検証というのがますます重要になってくるかと思っています。田中弥生院長も、共通の課題としては事後検証の問題が見て取れるということを指摘されています。 　是非、これをどのように更に進め

時間の方、大分プレッシャーをかけられておりますので、手短に。 　具体的には、不当事項については、その是正措置の状況を毎年度の検査報告に掲記しております。意見を表示し又は処置を要求した事項については、その後の処置状況を検査し、要求等した全ての処置が取られるまで、処置状況を毎年度の検査報告に掲記しております。その他の事項につきましても、その後の事態の推移を注視し、問題点が残る場合は必要に応じて再度当該問題について検査を行い、検査報告に掲記しております。検査報告の方には、どこの庁が、何について証拠がない、記録がないと言っているかということを明記させていただいております。 　院長がメディアに出演されて、あるいはキャスターの方も危機感を強く持っている方々が発言してくださっているので、検査報告が以前よりも多くの国民に届くのではないかと期待しております。

先ほども、決算が締まる前から早めに検査をするということもこれからしていきたいというようなこともありましたので、できるだけ早く改善を求めていくサイクルをつくっていただきたいと思いますし、また、オリパラの検査報告書にも書いてありましたけれども、事後的に経費精算全体に関する情報を取りまとめする、そういったことをあらかじめつくっておく仕組みなど、十分な情報提供を行う体制というのも是非検討しながら、私たちも一緒に進めていきたいと思っています。 　引き続きまして、人材の件についてお聞きします。 　昨年の十二月、会計検査院は、デジタル推進と公認会計士の外部人材採用を初めて実施をいたしました。二〇二二年度には検査支援室を立ち上げて、デジタル技術や統計的手法など、新たな検査手法を開発をしてきました。また、会計検査院にも公認会計士の資格を持った方もいらっしゃり、官民の交流人事も行ってきたということも聞いて