議院運営委員会

おっしゃるとおり、非常に裾野が広いものですので、全部を多分もう調査するというのは、やや物理的にも限られたリソースの中で難しいとしても、そこは重点的に、特に、多分こういうものというのは、一個インパクトのある事案というのをきちっと対応するとそれに対しての一種の広報効果みたいなというのもあるものですから、社会的な影響のある事案とかというのもよく何がそれかというのを見定めながら、この世界というのは独禁法違反があるかどうかというのはよく情報を集めた上で、そういう端緒がありましたら積極果敢に対応していく必要があろうかと考えております。

ありがとうございます。 　では次に、電力システム改革によって小売の全面自由化などが行われた電力市場と競争政策の在り方に関する公正取引委員会の役割についてお伺いをいたします。 　資源エネルギー庁において二〇一三年に閣議決定をされました電力システム改革に関する検証が進められていますけれども、その中で、今後の方向性に関する報告書案が公表をされております。この中では、安定的な量、価格で電気を供給するため、短期の環境変化に振り回されないような中長期的な視野を持った事業者が必要との記載がありますけれども、まさにそのとおりだと考えます。電力システム改革はこれまで電力市場に市場原理を導入しましたが、これまでは競争環境の整備が先行しており、ウクライナ危機時の燃料価格高騰の影響から電気料金が跳ね上がり、小売電気事業者の突然の撤退など、国民生活や企業活動に大きな影響を与えました。 　公正取引委員会では、電

お答えを申し上げます。 　先生おっしゃったとおり、低廉で安定的な電力供給というのは、これは国民生活、企業活動の一番基盤になるものかと思っております。 　平成十一年の十二月、もう二十数年前になりますが、公正取引委員会と経済産業省とが共同して、適正な電力取引についての指針というのを作成して、それ以降、これにつきましては制度改正等に応じて同指針の改定を行ってきているというように聞いております。 　直近では、昨年の十一月に、旧一般電気事業者が他の小売電気事業者との相対契約の中で取引制限条項を設定することに関する独占禁止法上の考え方を反映させるために同指針の改定を行ったものと聞いておりますが、今後とも電力の安定供給というのは大変重要な課題だと思いますので、今後の様々な制度改正等に合わせて、経済産業省ときちっと連携しながら同指針の見直しというのをこれを適時適切に行っていきたいと考えておるところで

以上で終わります。

立憲民主党の森本真治でございます。最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。 　最初にお伺いしたいんですが、実は私、二年前、古谷現委員長さんのときにも同じ質問を最初にさせていただいたのを茶谷候補者さんにも伺いたいと思うんですが、所信で、公正取引委員会の役割、公正かつ自由な競争の促進ということをお述べになられました。一方で、この三十年を振り返ってというお話も前のやり取りでもありましたけれども、自由な競争が行き過ぎると、特にこの三十年間を振り返って、やはり新自由主義的なというか、そういうことがどんどん進んでいった結果がどうなったのかということですね。例えば、過当競争、サービス合戦、より良い商品をより安くということを追い求めて、続けた結果がこの三十年ということにもなったんだというふうに思いますね。 　古谷参考人は二年前に、古谷委員長さん、現委員長さんは、今後、市場の効率性の尊重

先生おっしゃるとおり、その効率性を追求する世界と公正というのがあったら、日本経済、今、先ほどもお話ございましたように、ずっと正直、低迷していると。 　これは、一つには、新しいイノベーションもなかなか生まれてこない、新しい付加価値が、高い付加価値を生み出す産業がないと。これは、やっぱり一種きちっとした競争が行われなかったからイノベーションが生まれなかったという側面もございますので、そういう効率性の追求というのは一つは非常に重要ですが、さりとて、この分配というもの、今この世界中でも例えば分断ということが言われたりしますが、そういう経済の中で分断が生まれないように、公正な競争、公正にこの付加価値が分配されると、そういう社会をつくっていくこと、これはまた非常に重要な課題ですし、公正取引委員会、特に今問題になっている下請法の世界とか、優越的地位の濫用、これというのは、競争というよりも、まさに公正を

なかなかバランスというか、難しい、まあ両輪をどうやっていくかという課題になってくるかと思うんですが。 　この間もいろいろあったんですけど、現体制の中で、存在感、結構公取さん高まっているんだというふうに思います。ただ一方で、やっぱりマンパワーですね、いろんな、さっきもあった優越Ｇメンとか、中企庁さんも下請Ｇメンさんとかやられて、勧告をしたり公表したりということになっていますが、先ほどのお話では、やっぱりインパクトのある事案を公表することによる抑止力というか、ということがあったかもしれませんが、一方で、価格転嫁道半ばだというお話もありました。 　やっぱり今後、体制、更に強化をするということと、やっぱりより強制力というか、実効力のある制度も私考える必要も、更に踏み込んで、今後、茶谷参考人が委員長になられたら是非考えて検討もする必要があるんではないかというふうに思っておりますが、その辺りはいか

おっしゃるとおり、今後、公正取引委員会の所掌事務というのはどんどん膨らんでいきますし、あるいはどんどん、しっかりとやっていく必要があるためには、まず体制整えるということで、今回も、令和七年度も、国際デジタル、国際総括審議官とか、あるいはデジタル担当の参事官とかというポストができたり、あるいは定員も確かにグロスベースですが五十四人増えたりして、相当どんどん人員もまず増強しています。 　中身としても、さらに、当然デジタルの世界なんかがありますので、外部からどんどんと専門家登用するとかという取組もやっていって、まず、公正取引委員会の体制というのは、質、量であるとともに、今度は手段としての法体制を、法整備どうするかと。 　これにつきましては、例えば、デジタルの分野でも、独禁法と一般法の、まあ一種の特別法的な位置付けでスマホソフトウェア競争促進法というのを作りましたが、今後、いろいろそれも踏まえ

もし委員長に就任されたら是非御検討いただきたい件があって、今本当に価格交渉のことがこれだけ社会的にも注目をされていく中で、一方で、今いろんなちょっと課題というのも見えてきているのが、例えば、集団でいろんな取引条件とか契約の交渉をする際の、カルテルとのその境目というか、非常にそこを悩まれている方が結構出てきております。 　もちろん、協同組合などをつくって価格交渉をするということは認められているんだというふうに思いますが、よく、これ以上の話合いをするとこれカルテルになりませんかねみたいな話とかがあって、そこは気を付けてくださいねみたいなことはこの間も公取さんもいろいろ言っていると思うんですけど、やっぱり、集団交渉とカルテルの整理を、やっぱりこういう機運が高まっているときでちょっと考えてもいいんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺りはどうでしょうかね。

先生おっしゃるとおり、中小企業者同士が連携して特定の一緒の取引先と価格交渉をすることも、それが、本来自主的に決定すべき価格自体を各事業者がそれで統一するとカルテルのおそれがあるというのは、そういうおそれがあるというのは事実でして、これについては、先生もちょっと触れられましたように、中小企業等協同組合法の第九条の二第一項六号というところで団体協約という仕組みがあって、この同法に基づく中小企業協同組合が組合員の取引先と団体交渉を行って団体協約を締結することが独占禁止法の適用除外とされますので、この交渉力が弱い中小企業というのは、この仕組みを活用すると独占禁止法に法律上も違反しないという形で対応できることにはなっております。 　ただ、当然それ以外にも、元々、こうやったら独占禁止法の違反になるかどうかというのは、これ例えばグリーントランスフォーメーションですと、この設備の共同廃棄とか共同調達とか