議院運営委員会

○土生参考人　お答えいたします。 　私が勤務していた実感でございますけれども、まだまだ、霞が関にやる気と気概を持って入ってきていただいている若者、これは多数いらっしゃるということもまた事実であろうと思っております。他方で、先生御指摘ございましたとおり、どうしても続かずに、残念ながらといいますか、途中で、若年のうちに離職をされるというケースも増えてきているということも承知をしているわけでございます。 　まず、新規学卒者の計画的な採用と育成ということは、組織の基本となるものでございます。これまでも、人材確保に向けた活動、インターネットを通じて、時宜に応じた形で情報発信を強化するよう、有為な人材を公務に誘致できるよう取り組んできておりますので、さらに、各界の意見を踏まえまして、こうした取組を進めていくことが重要であるというふうに考えます。 　そして、所信でも申し上げましたけれども、何よりも

○鷲尾委員　最後の質問になりますけれども、職場環境の整備、これは私ども国会にも大きな責任の一端があるというふうに思っておりまして、やはり、皆さんの職場環境の整備ということを我々も念頭に置いて国会での仕事を進めなければいけないと、参考人の話を聞いて、なお一層その思いを強くしたわけでありますけれども。 　ちょっと、御指摘がなかった点で一点、男性による育児推進です。 　これにつきましては、やはり国が率先して進めるべきというふうに考えておりますけれども、今の国家公務員の状況、更に育休取得を推進するためにどうすればいいかというところをお聞かせいただきたいと思います。

○土生参考人　お答えいたします。 　御指摘のございました育児休業、特に男性の育児休業の促進ということでございますが、近年取組が強化されておりまして、令和四年度の男性職員の取得率は七割を超えているという状況でございます。ただ、依然として女性職員と比較すれば取得率は低い水準にあり、また、休業期間も比較的短いという課題が依然としてあるものと承知をいたしております。 　人事院の意見の申出に基づきまして法律改正もやっていただきまして、配偶者の産後期間中に二回まで取れるといったような形で、柔軟な取得が可能となるような制度改正も行わせていただいているものと承知をいたしております。 　更に進めるためということでございますけれども、これはやはり、職場の意識改革ということが何よりも重要でございます。組織の管理者は、部下の男性職員が育児休業を気兼ねなく申し出られる、そういった職場環境、雰囲気を醸成するとい

○鷲尾委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○山口委員長　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。 　土生候補、本日はどうもありがとうございます。そして、この重責をお引き受けになるその御決意を拝聴し、まず、心より敬意を表します。 　その上で、私からは、国家公務員人事制度について二点質問いたします。 　我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増し、社会課題が複雑化する中で、高度な政策立案、執行を担う国家公務員に期待される役割は増大しています。しかし、今年の国家公務員総合職の志願者数は二〇一二年以降過去最少で、この十年間で四割程度の減少となりました。さらに、若手官僚の退職率も増加傾向にあります。 　大学卒業後に入省し定年まで勤め上げる旧来のシステムを続けていては、急速な時代の変化に対応できず、どんどん世界から取り残されるとの危機感を抱いています。国家の難局を国の総力を結集して乗り越えるために、多様な知見を持つ人材が積極的に公共に参画できるような新しい公共の理

○土生参考人　お答えいたします。 　先生御指摘ございましたとおり、デジタル庁の創設という大きな動きもございまして、民間人材の登用ということについては、格段に進んできているという状況もあるものと承知をいたしております。 　ただ、行政課題がまだまだ複雑高度化していく状況の中におきまして、これらの課題に対応する有為な人材を確保する、このためには、先ほど申し上げました新規学卒者の確保、育成だけでは組織を維持することは難しいということは事実であろうというふうに思っております。御指摘のように、民間企業等における多様な経験や高度な専門性を有する人材をより一層公務に誘致していくということが不可欠であろうと考えております。 　また、官民の相互理解の促進及び広い視野を有する人材の育成の観点からも、民間企業との人事交流は重要と認識しております。 　これまでも、人事院におかれましては、社会環境の急速な変化

○太委員　具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　ですけれども、まだまだ我が国は大変遅れておりますので、その点、この民間との出入りがもっと活発になるように是非とも進めていただきたいと思います。 　次に、一度退職した元職員の再雇用について伺います。 　様々な事情で一度退職した元職員の再雇用にも積極的に取り組む必要があると考えます。元職員を迎え入れる組織風土の醸成を含めて、元職員の再雇用について人事官としてどのように取り組むか、その御所見を教えてください。お願いいたします。

○土生参考人　お答えいたします。 　人材の確保、これは全体として喫緊の課題ということでございますので、任期付職員の採用や官民人事交流の促進などによりまして、専門分野の人材を確保できるよう取組を進めているものと承知をいたしております。 　御指摘ございました、一度退職した元国家公務員の人材を公務に再度採用する、これも一つの有効な手段であるというふうに認識をしておりまして、仕組みといたしましては、選考による中途採用あるいは任期付職員法に基づく採用など、各府省のニーズに応じて様々な枠組みが活用できるものと承知をいたしております。 　また、これらの仕組みを採用した場合に、これまでの民間での経歴、能力なども考慮して給与を柔軟に決定できる仕組みとなっているところでございまして、例えば、各府省の判断によりまして、部内で最も高い評価を受けてきた職員、これも超えるような処遇をするということも可能となって

○太委員　ありがとうございます。 　是非とも、この民間の活力、知恵も含めて活用して、この新しい公共の理念に基づいた改革を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。