議院運営委員会

○窪田哲也君　時間が参りました。 　どうか任に就かれた折には、これまでの経験、知識を十分に生かして頑張っていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　会計検査院は、国の財政を監督する機関で、憲法第九十条に設置根拠がございます。国会や裁判所、内閣から独立した唯一の行政機関でございます。 　国家予算が膨張し、国家が関与する政策が多岐にわたるため、国の財政に対する民主的な監督が困難になっている現在の状況下において、会計検査院の果たすべき役割に対する期待は非常に大きくなっているのは言うまでもありません。特に財政面での民主的統制という面で懸念が持たれているのが予備費の問題です。先ほども何人かの方々が取り上げられておりましたけれども、予備費の膨張が恒常化することは財政民主主義の空文化につながります。 　予備費については、規模の問題に加えまして、決算上は既定予算と一体として執行された結果しか表示されないため、予備費に限った執行状況が不透明となっていたり、国会会期中は緊

○参考人（原田祐平君）　御質問ありがとうございます。 　本年九月に参議院に提出した報告書の所見におきまして、政府は、事業ごと予備費使用相当額の執行状況を公表し、また、財源選択の順序の整理方法等を明示すること、予備費使用相当額について多額の繰越しが生じた場合には、予備費使用決定時の想定等を丁寧に示すことなどに留意するなどして、予備費使用相当額の執行状況等の公表の在り方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるというふうに所見で述べているところでございます。まさに、その公表の在り方や情報提供への取組、これが重要であるというふうに本院としても考えているところでございます。 　今後も、これまでの検査結果により明らかになった状況や国会での御議論等も踏まえつつ、予備費の使用決定により配賦された予算が適正かつ適切に執行されているかについては、引き続き適切に検

○牧山ひろえ君　十二兆円を超すコロナ予備費は、各省庁にあてがわれ、当初予算や補正予算など使途が定められているお金と混ぜて政策の項目ごとに管理しているとのことです。そのため、予備費だけを取り出して最終的な行き先を突き止めるのは難しいとするのが従来の政府のスタンスでございました。それを覆したのが会計検査院の調査でした。各省庁は、予算管理とは別に実務上の管理のために事業ごとの資金の出入りを記録していました。これまでにも取り上げられてきましたけれども、ないと言っていたものが実際にあったわけですね。検査院がこの裏記録を点検することで初めて予備費の流れを追及できたということです。 　この予備費の使途調査には、候補も検査院の事務総長として関係しておられたはずですけれども、当事者のお一人として、この調査についてはどのように評価されておられるでしょうか。

○参考人（原田祐平君）　お答えします。 　これまで科目の中に溶け込んで分からないと言われていた予備費使用等額、使用相当額の執行状況、これを明らかにしたということは今回の報告の大きなポイントであると考えております。 　当初、我々この検査をやるに当たりまして、昭和二十九年の閣議決定ですかね、予備費については、その目的の使途以外に使用してはならないという制限が内閣の自制として決められております。予算科目上、区分できないにしろ、この規定を守るためには何らかの手当てをしないとこの使途を守れないはずだというのは前から感じておりましたので、今回の要請の中でそれをどうやって行っているのかを確認するというのが一つの大きな目的でございました。 　それで、現場を実際に見ていたところ、管理簿というものをしっかり付けて、その目的以外、使途の区分をしっかり管理していたということが分かったというのが今回の報告の大

○牧山ひろえ君　検査官候補におかれましては、今後もこのように追及型の調査を積極的に行っていただきたいと思います。そして、予備費の問題により正面から取り組んでいただくことを希望したいと思います。よろしくお願いいたします。 　検査官候補は現任の会計検査院事務総長でいらっしゃいますが、その経験から培われたであろう知見についてお伺いいたしたいと思います。 　国土交通省ＯＢによる人事の介入問題をめぐって、会計検査院でも公表前の人事情報をＯＢに提供していたことが令和五年六月に明らかになりました。候補の事務総長在任期間中の時期の事件でございます。 　この問題に関する御所見と、そしてこの問題に対してどのような対応をお取りになったか、お聞かせいただければと思います。

○参考人（原田祐平君）　会計検査院では、発令日のおおむね二週間前の人事異動内示日に人事課が作成した内示情報を全職員に通知しているところですが、内閣人事局の依頼に基づく調査により、当該内示情報を政府外に提供している状況があったということでございます。 　会計検査院は、出張を伴う実地検査の件数が多く、人事異動による出張者の変更などの調整等を円滑に行う必要があることや、組織では千二百五十人程度と非常に小さな規模でございますことから、人事異動発令日のおおむね二週間前に人事異動の内示情報全体を全職員に伝えて通知してきております。このような人事異動の内示情報は、人事異動内示日以後は秘密情報に該当しないところであります。今回の内示情報を報道発表の前にＯＢに対して提供していたことにより、再就職のあっせんとの関係で疑念を生じさせたことは申し訳なかったというふうに考えております。 　今回の事態を受け、人事

○牧山ひろえ君　候補も事務総長としての職務の中で実感しておられると思いますけれども、会計検査院の検査分野というのは幅広い分野に及んでいて、社会保障ですとか、あるいは公共事業の検査など、従来から会計検査には高度な専門性が求められていました。それが、近年の行政のデジタル化ですとかＩＴ化、多種多様な社会需要に応えるために各種の行政施策も高度化、そして複雑化しておりまして、それを検査する会計検査職員には更なる専門性が求められるようになってきているのは御承知のとおりでございます。 　このように、近年、より一層、会計検査職員、会計検査院職員の検査能力向上が求められていると考えますけれども、こういった点につきまして、今までどのように取り組んでおられ、あわせて、今後どのように取り組んでいきたいか、御所見を願いたいと思います。

○参考人（原田祐平君）　会計検査院が国民の期待に応えられるような検査を十分に行っていくためには、その現場の第一線で検査に携わる職員の専門的な知識を向上させることが必要であるというふうに考えています。 　会計検査院では、これら職員のスキルアップを図るために、内部で専門家を講師とした研修やセミナーを行うとともに、会計、例えば、専門職大学院などの大学院に派遣するなどの外部機関による研修を行ってきたところでございます。 　引き続き、内外の研修を充実させていくことはもちろんでございますが、社会経済や行財政の動向に伴い検査ニーズが多様化することなどを踏まえまして、研修の中身を適宜見直していくことが重要であるというふうに考えております。 　例えば、デジタル関連の検査技術、財務分析に関する知識や民間の管理会計に関する知識を活用した検査技術等は、今後より一層必要になるというふうに考えております。したが

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、終わります。