議院運営委員会

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。 　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　便宜私から御説明申し上げます。 　本案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものでございます。 　以上でございます。

○委員長（石井準一君）　本案につきまして御意見のある方は御発言を願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、国会議員の秘書給与等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の意見表明をいたします。 　まず、本案のベースとなる人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていますが、調査対象となる民間企業は、企業規模が五十人以上かつ事業所規模が五十人以上の事業所から選ばれています。これは全事業所の一％程度しかなく、全国で三百万社あると言われている中小零細企業は調査に含まれておりません。また、対象者に非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。ゆえに、調査方法そのものに大きな問題があることは歴然としており、勧告が唱える官民格差解消はお題目にすぎません。したがって、その調査を基に行われる秘書給与等の改正については、私ども日本維新の会は賛成できません。 　加えて、我が日本維新の会は、現行の議員秘書の通勤手当の在り方も問題

○委員長（石井準一君）　他に御発言ございませんか。──他に発言がなければ、これより採決を行います。 　本案に賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────