議院運営委員会

○鷲尾委員　自民党の鷲尾でございます。 　早速ですが、土生さんに対する質疑を行いたいと思います。 　今日は貴重な機会をいただきました。所信を今お聞きしたところでございますけれども、現下の、大変、国家公務員に対する職場の環境、様々厳しいものがございます。今の土生さんの所信の中にあった点を、少し質疑によって深掘りさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、国家公務員の人事管理が抱える課題、これについて土生さんがどう認識しておられるか。特に、報道等で国家公務員はやり玉に上がることが多いわけでありますが、他方で、所信にもありましたとおり、高い使命感、それから誇りを持って生き生きと働くことが、国家の発展には欠かせないと感じています。やる気、意欲を高める方策と併せてお聞かせいただきたいと思います。

○土生参考人　お答えいたします。 　社会経済情勢が激変し、行政に求められる役割が一層大きくなる中で、行政を担う国家公務員として、多様で有為な人材を誘致、育成することが重要でございます。しかしながら、公務における人材確保は、今、極めて厳しい状況にあるものと承知をいたしております。 　人事院では、令和五年に公務員人事管理に関する報告ということをまとめておられます。公務員人事管理の課題に対処するため、三つの柱、具体的には、公務組織を支える多様で有為な人材の確保のための一体的な取組、職員個々の成長を通じた組織パフォーマンスの向上施策、三点目に多様なワークスタイル、ライフスタイル実現とウェルビーイングの土台となる環境整備の三つの柱で、具体的な施策を提示されているところでございます。 　こうした諸施策の効果を不断に検証しながら、人事行政における種々の施策を連携させ、重層的に取組を推進していくこと

○鷲尾委員　ありがとうございました。 　続けてでありますけれども、最近、私もよく聞くのは、やはり、公務員に、大学の新卒者がなかなか官僚になりたがらないと。昔は、一昔前は、優秀な人材が黙っていても集まるというのが国家公務員、なかんずく、霞が関ではそれが当たり前だったわけでありますけれども、最近は、優秀な方がむしろ避けてしまう、なかなか集まってこないというふうに聞いております。優秀な人材確保の方法につきまして、是非お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　あわせて、せっかくいろいろなことを乗り越えて霞が関に就職していただく方々も、若年というか、勤続がそんなに長くないうちに離職者が増えているということも併せて聞いておるわけであります。優秀な人材を確保すると同時に、離職を増やさないために、その防止策というのは今どういうことを考えておられるかということもお聞かせをいただきたいと思います。

○土生参考人　お答えいたします。 　私が勤務していた実感でございますけれども、まだまだ、霞が関にやる気と気概を持って入ってきていただいている若者、これは多数いらっしゃるということもまた事実であろうと思っております。他方で、先生御指摘ございましたとおり、どうしても続かずに、残念ながらといいますか、途中で、若年のうちに離職をされるというケースも増えてきているということも承知をしているわけでございます。 　まず、新規学卒者の計画的な採用と育成ということは、組織の基本となるものでございます。これまでも、人材確保に向けた活動、インターネットを通じて、時宜に応じた形で情報発信を強化するよう、有為な人材を公務に誘致できるよう取り組んできておりますので、さらに、各界の意見を踏まえまして、こうした取組を進めていくことが重要であるというふうに考えます。 　そして、所信でも申し上げましたけれども、何よりも

○鷲尾委員　最後の質問になりますけれども、職場環境の整備、これは私ども国会にも大きな責任の一端があるというふうに思っておりまして、やはり、皆さんの職場環境の整備ということを我々も念頭に置いて国会での仕事を進めなければいけないと、参考人の話を聞いて、なお一層その思いを強くしたわけでありますけれども。 　ちょっと、御指摘がなかった点で一点、男性による育児推進です。 　これにつきましては、やはり国が率先して進めるべきというふうに考えておりますけれども、今の国家公務員の状況、更に育休取得を推進するためにどうすればいいかというところをお聞かせいただきたいと思います。

○土生参考人　お答えいたします。 　御指摘のございました育児休業、特に男性の育児休業の促進ということでございますが、近年取組が強化されておりまして、令和四年度の男性職員の取得率は七割を超えているという状況でございます。ただ、依然として女性職員と比較すれば取得率は低い水準にあり、また、休業期間も比較的短いという課題が依然としてあるものと承知をいたしております。 　人事院の意見の申出に基づきまして法律改正もやっていただきまして、配偶者の産後期間中に二回まで取れるといったような形で、柔軟な取得が可能となるような制度改正も行わせていただいているものと承知をいたしております。 　更に進めるためということでございますけれども、これはやはり、職場の意識改革ということが何よりも重要でございます。組織の管理者は、部下の男性職員が育児休業を気兼ねなく申し出られる、そういった職場環境、雰囲気を醸成するとい

○鷲尾委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○山口委員長　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。 　土生候補、本日はどうもありがとうございます。そして、この重責をお引き受けになるその御決意を拝聴し、まず、心より敬意を表します。 　その上で、私からは、国家公務員人事制度について二点質問いたします。 　我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増し、社会課題が複雑化する中で、高度な政策立案、執行を担う国家公務員に期待される役割は増大しています。しかし、今年の国家公務員総合職の志願者数は二〇一二年以降過去最少で、この十年間で四割程度の減少となりました。さらに、若手官僚の退職率も増加傾向にあります。 　大学卒業後に入省し定年まで勤め上げる旧来のシステムを続けていては、急速な時代の変化に対応できず、どんどん世界から取り残されるとの危機感を抱いています。国家の難局を国の総力を結集して乗り越えるために、多様な知見を持つ人材が積極的に公共に参画できるような新しい公共の理

○土生参考人　お答えいたします。 　先生御指摘ございましたとおり、デジタル庁の創設という大きな動きもございまして、民間人材の登用ということについては、格段に進んできているという状況もあるものと承知をいたしております。 　ただ、行政課題がまだまだ複雑高度化していく状況の中におきまして、これらの課題に対応する有為な人材を確保する、このためには、先ほど申し上げました新規学卒者の確保、育成だけでは組織を維持することは難しいということは事実であろうというふうに思っております。御指摘のように、民間企業等における多様な経験や高度な専門性を有する人材をより一層公務に誘致していくということが不可欠であろうと考えております。 　また、官民の相互理解の促進及び広い視野を有する人材の育成の観点からも、民間企業との人事交流は重要と認識しております。 　これまでも、人事院におかれましては、社会環境の急速な変化