議院運営委員会

○太委員　具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　ですけれども、まだまだ我が国は大変遅れておりますので、その点、この民間との出入りがもっと活発になるように是非とも進めていただきたいと思います。 　次に、一度退職した元職員の再雇用について伺います。 　様々な事情で一度退職した元職員の再雇用にも積極的に取り組む必要があると考えます。元職員を迎え入れる組織風土の醸成を含めて、元職員の再雇用について人事官としてどのように取り組むか、その御所見を教えてください。お願いいたします。

○土生参考人　お答えいたします。 　人材の確保、これは全体として喫緊の課題ということでございますので、任期付職員の採用や官民人事交流の促進などによりまして、専門分野の人材を確保できるよう取組を進めているものと承知をいたしております。 　御指摘ございました、一度退職した元国家公務員の人材を公務に再度採用する、これも一つの有効な手段であるというふうに認識をしておりまして、仕組みといたしましては、選考による中途採用あるいは任期付職員法に基づく採用など、各府省のニーズに応じて様々な枠組みが活用できるものと承知をいたしております。 　また、これらの仕組みを採用した場合に、これまでの民間での経歴、能力なども考慮して給与を柔軟に決定できる仕組みとなっているところでございまして、例えば、各府省の判断によりまして、部内で最も高い評価を受けてきた職員、これも超えるような処遇をするということも可能となって

○太委員　ありがとうございます。 　是非とも、この民間の活力、知恵も含めて活用して、この新しい公共の理念に基づいた改革を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

○山口委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の鈴木敦でございます。 　本日はありがとうございました。所信を伺いまして、厚生省、厚生労働省、内閣官房とキャリアを築かれた、公務に邁進されたことに敬意を表したいと思います。 　これまでの御経験を踏まえまして幾つか御質問させていただきますが、昭和六十一年の入省以来、職場環境は大きく変わってきたと思いますけれども、一番大きく変わったのはデジタル化であろうと私は思います。 　今、民間企業では、デジタル化、あるいはそれによる作業効率の向上ということを国としても言っておりますが、一方で、民間企業から聞こえてくる声は、公務員から来るものは紙で来るじゃないかというような御意見も多々いただいておるところでございます。これは、コロナ禍で、ウェブでレクチャーを受ける際に各役所のシステムが統一されていなかったということからもお分かりのことと思いますが、

○土生参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、私が入省いたしました昭和の時代に比べますと、デジタル化、システムの活用ということは格段に進んできているものと承知をいたしております。 　ただ、他方におきまして、まだまだ、公務において非効率な業務の在り方を見直すために、デジタル技術、デジタル化を進めていくということ、これは重要な取組の一つであろうというふうに考えております。そのことによりまして組織全体のパフォーマンスを高める、また、個々の職員にとっても、働き方に対する価値観、ライフスタイルが多様化する中で生き生きと働き続けることができる、そうした職場環境をつくるというために、デジタル技術の活用ということは必須の要素というふうに考えておりまして、ルーティン業務を含めた業務全体の合理化、効率化を一層推進するということが極めて重要ではないかというふうに認識しております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　デジタル化というのは必須でございますので、是非進めていただきたいと思いますが、ただ、一方で、民間企業に対してデジタル化ですとか作業効率の向上ということを訴えている、その根底にあるのは、これによって、作業効率の拡大等によって生産性を向上しようということが根底にあろうと思いますから、これは公務員の働き方においても非常に重要な観点であろうと思います。これが進行していけば、働き方も変わりますし、過剰な残業も減ると私は考えておりますが、一方で、これを進めていく上では、幹部の皆さんですとか、あるいは、これまでデジタルに触れてこられなかった、あるいはそんなに積極的にデジタル化に進んでこなかった方々の意識改革も併せて必要になろうと思います。 　なぜなら、生まれた頃からデジタル化の職員と、それから、生まれた頃には印刷も白黒を調整しなければいけなかった職員の皆さ

○土生参考人　御指摘ありましたとおり、私自身も、勤務する中で、進展するデジタル技術にどう対応していくか、いつも悩みながら仕事をしてきたという経験を持っておりますけれども、やはり、デジタル技術を活用した業務の効率化を進めるというためには、特に、やはり幹部でございますとか管理職員がしっかりと意識を持って積極的に取り組むということ、それから、そうした技術も活用しながら、しっかりと職務全体あるいは職員全体のマネジメントを行うということが重要であるというふうに認識しております。 　人事評価制度というものがかなり定着してきておりますけれども、令和三年十月からは、人事評価につきまして、人材育成あるいはマネジメント強化のためのツールとして活用するという制度改正がなされたところでございます。現在では、業務運営や組織統率等に対しまして具体的な成果、マネジメント目標を必ず一つ設定するということ、それから、そう

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　最後に一点伺いたいと思いますが、民間企業では既にタレントマネジメントというものが浸透しております。デジタル化が進行していけば、誰がどの分野に特化しているのかということが明らかになってきますから、これは、民間企業ではデジタルを用いて人事評価、そして人事の配属についてまで検討していると思いますけれども、霞が関においても、こういった考え方はこれから使っていった方がいいと私は考えますし、また、デジタルに特化した人材というものも必要になったり、あるいは別の特化した技術も必要になると思いますので、この点はどのように考えられますか。

○土生参考人　御指摘いただきましたとおり、業務の管理でございますとかあるいは人事管理、これについてもデジタル技術を活用していくということが重要であろうというふうに考えております。 　これまでに比べて、やはり、一人一人の能力、それから希望ですとか意欲、そういうものをできる限り尊重しながら能力開発を進めていく、キャリア形成についてアドバイスをしていくということが求められているわけでございますので、そうしたきめ細かな対応をするためにもデジタル技術を導入するということが不可欠であろうというふうに考えておりますので、仮に今後任命されることになりましたら、そうした点を十分意識して職務に邁進してまいりたいというふうに考えております。