議院運営委員会

ありがとうございます。 　以前、参考人がインタビュー記事の中で御発言をされていたことを私は読ませていただいたんですけれども、政府という政策の現場にいるときに感じたことは、政治と政策の関係の難しさ、これを実感しましたという話の中で、これは社会保障政策について言及されたことだったというふうに思いますけれども、個別の政策に落ちた途端、中長期的な視点よりも、どうしても足下の状況に左右をされるということがあるというような御発言をされておりましたけれども、これから人事官として働かれていく中で、その御発言、実感として現場でお考えになったことをどのように現場で生かしていくのかということを最後にお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　政策を進めていくためには、政と官の関係をしっかり厳粛に守っていくことが必要だと思います。公務員の仕事は、あくまでも政策の企画、また選択肢の提示でありまして、国会の先生方の皆様の意思決定に委ねるところが多いと存じております。 　今後も、こうしたことを踏まえながら、健全な政策運営ができるように取り組んでまいりたいと感じております。

ありがとうございました。

次に、石川勝君。

参政党の石川勝でございます。 　さきの委員と重複するところもございますが、よろしくお願いいたします。 　まずは、これまでの菅原候補者の歩みと原点についてお伺いをいたします。 　候補者は、経済同友会での御経験に加えて、国家公務員制度改革、そして経済再生、さらには厚生労働分野にも関わってこられたと承知をしております。その幅広い御経験が、人事院が担う公務の中立性確保、そして人材確保、適正な勤務条件の確保に生かされることを期待するところであります。 　そこで、お伺いをいたします。 　候補者がこれまでの活動を継続してこられた原点、すなわち、仕事を通じて一貫して大事にしてきた価値観、あるいは公共のために意思決定する際の判断軸などについて、差し支えない範囲でお聞かせください。

お答えいたします。 　一貫して大切にしてきた価値観、公共のために意思決定する際の判断軸とのことですが、私個人として最も重視してきたのは、フェアネス、公正性です。また、誠心誠意という言葉は大切にしてまいりました。誰に対しても、どのような仕事であっても、誠実な心と相手を思いやる気持ちを持って力を尽くすということです。 　また、公共のために意思決定する際の判断ですが、長年勤めてきた経済同友会は公益社団法人で、公益性を非常に重視してまいります。これは、パブリックマインドを持ち、国民として国や社会に貢献することは何かを考えるということです。公共のために意思決定する際の判断軸というほどではないかもしれませんが、若いときからこのような環境で働いてまいりましたので、今後も誠心誠意努めてまいりたいと思っております。

続きまして、官民の関係と人事院の役割認識についてお伺いをいたします。 　人事院の勧告や制度運用は、国家公務員の処遇にとどまらず、民間の賃金、労働市場、さらには世論形成にも影響を与える重要な機能だと考えております。同時に、官と民は人材市場の働き方の面で相互に影響し合う関係でもあります。 　そこで、お伺いいたしますが、人事院の制度運用、勧告において、官民の相互関係をどのように捉えるべきとお考えでしょうか。官民比較の考え方の意義と限界、そして、人材確保、モチベーション、公平性のバランスをどう取るかなどの観点についてお考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　労働基本権が制約されている国家公務員の勤務条件は、情勢適応の原則に基づき、その時々の経済、雇用状況を反映して、労使交渉等によって決定される民間情勢に合わせていくことが法律で定められていると認識しております。 　このため、労働基本権制約の代償機能を担う人事院は、毎年、民間賃金等の調査を行い、官民比較を行って、民間情勢に準拠することを基本として勧告を行っていると承知しています。勧告に基づいて必要な法律改正などが行われることを通じて、民間の賃金や労働市場の状況が公務にも反映されていると認識しております。 　国家公務員の勤務は、社会的な御理解やまた関係各方面の御理解を得られるものであることが非常に重要だと思っております。民間市場の情勢や公務における取組が民間労働市場に与える影響を意識しつつ、給与を始めとして職務に応じた適正な勤務条件を確保し、有為な人材確保や職員のモチベ

次に、候補者の官民両方の経験を踏まえた懸け橋としての実績、視点についてお伺いをいたします。 　これまでの御経験の中で、官と民の懸け橋となるということを意識して取り組まれた活動、あるいは具体的に得られた成果などについてお聞かせください。

ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、私は経済同友会の業務を通じ、企業、ＮＰＯ、大学、また政界、官界、経済界、労働界のあらゆるステークホルダーの皆様と議論しながら、政策を進めてまいりました。 　また、内閣官房や厚労省における勤務を通じて、国家公務員が実際どのように勤務をしているのか、物事を考えているのか、また、企画立案し、関係者と調整し、施策としてまとめているかを実体験することができました。 　先ほど懸け橋とおっしゃられましたが、意識して取り組んできたことの一つとしては、官と民の人材の政策の議論の場を定期的につくっていくということでございます。また、政策的に言えば、例えばですが、日本経済再生事務局時代には、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」という政策が行われておりますが、このときに、経済界、多くの民間経営者の方々に、将来の優れた人材を輩出するために呼びかけた次第です。