議院運営委員会

ありがとうございます。 　菅原参考人は、女性活躍のパイオニアとして第一線で確かな実績を残してこられました。同じ同性といたしまして、御尊敬を申し上げます。 　最後の質問になりますが、女性国家公務員の登用拡大についてお伺いをさせていただきます。 　内閣人事局の公表では、本省係長級以上の女性の割合は初めて三割を超えました。しかしながら、国家公務員全体で見れば、依然として十分とは言えることはできないんではないかと考えております。 　私は、女性比率というのは、単なる平等政策ではなく、国家の競争力の指標であり、統治能力の問題であると考えております。政策は、多様な社会の声が反映してこそ、その質が高まると私も承知をしております。この意思決定層が偏在をしてしまえば、この政策の精度、また実効性に影響が及びかねないと考えております。 　この人口減少が進んでいる中で優秀な人材を最大限に活用するために、女

私が就職したのは昭和六十二年で、男女雇用機会均等法が制定、施行されて間もない、いわゆる第一世代と呼ばれる時代でございました。当時、四大卒の女性の総合職の門戸は開きましたが、企業種、企業によっては僅かな枠であり、当時の日本社会、企業文化も女性にとっては大変厳しいものがあったと思います。あれから約四十年になりますが、女性の活躍という点では随分開けてきたと思います。 　一言だけ申し上げますと、私は、このポイントとしては、やはり意思決定層の女性の拡大だと思っておりますので、これに努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　国家国民の繁栄のために人事官として菅原参考人のその御手腕を存分に発揮していただけるものと心から御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　菅原さんも、もう何人もの方の答弁に立たれて、随分気持ちも落ち着かれてきたんだと思います。是非、気楽にという言い方は変ですけど、気楽に、それで我々も任命に当たっての参考にしたいと思って今回質問しておりますので、是非いろいろと聞かせていただきたい、教えていただければというふうに思っています。 　それで、まず最初に、人事院の仕組みというのは、三人の人事官から成って、それで中立・専門機関の立場から公務員制度の運営や公務員の処遇、適正な処遇を図る役割を担っています。 　それで、今回、菅原さんのプロフィールを見させていただきますと、まず、経済同友会の出身であること、そして、その中でも常務理事や、あと執行役とか要職を歴任し、内閣官房の参事官や、それから先ほどあったように塩崎厚労大臣のときの補佐官なども務めてきた。そして、国家公務員の人事政策や労働行政について豊富な知

お答えいたします。 　先ほど所信でも申し述べましたように、私は官と民の経験を持っております。その中で、組織・人材マネジメントや労働法制など、また国家公務員法などに携わってまいりました。こうした政策に携わってきたことと、また現場を知ったということの官と民との両方の経験が今後の人事政策に生かせるものと考えております。 　公務に関しましては、長時間労働とか若者職員の離職とか、様々な問題が抱えられていると思います。こうした問題の一部は民間でもこれまで経てきたものでございますので、そうした民間のマネジメントを公務にも生かせるところは生かしたいと思います。ただし、公務の場合は、公務の特殊性から民間のマネジメントをそのまま入れることは決してできないと思いますので、個々の業務、公務の特殊性をきちんと踏まえた上で取り組んでいきたいと考えております。

官と民の両方を経験した、これはすごく大切なことだと思います。 　それで、今、じゃ、その人事官の三人が、どなたがなるかというと、まず総裁を務めていらっしゃる川本さんというのは学識経験者、学識有識者の方です。それから、土生さんは公務員の出身の方です。で、民間となると、今回、菅原さんお一人になるということなんですけれども、そうすると、今ちょうど言われましたけれども、そんな中で自分が民間出身の人事官の一人としてどのような役割を果たす、そこはどのようにほかの三人、ほかの二人に対してかな、ほかの二人に対してもきちんと言うべき提案は言っていく、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

人事院は、三人の人事官で構成される合議制の機関であります。 　ただいま御紹介いただきましたように、川本総裁においては民間企業での経験をした後に大学で教鞭を執られております。土生人事官においては長年公務において行政実務を積んできている方だと思っておりまして、それぞれ学界、行政界において豊富な経験をお持ちです。私の場合は、民間の経験が長いということで、民間の組織におけるマネジメントの経験、知識を行政部内でも生かせるものと感じております。 　ただ、官も民も共通しているのは、現場の声をきちんと聞いて、データに基づいて政策を考えていく、やはり実態把握というものが重要だと考えております。 　また、私が所属している経済同友会は、単純な民間というよりは、非常に公益社団法人として公益性を重んじて国民経済的視点から人事政策を考えてきた団体ということもありますので、そうした視点も取り入れさせていただければ

それで、菅原さんの経歴では、一九八七年、昭和六十二年に経済同友会の事務局に入局をされたと。その二年前、一九八五年、昭和六十年に男女雇用機会均等法というのが制定されたんですね、これ日本で初めて。この法律というのは、性別にかかわらずあらゆる人がその能力を十分に発揮できるような雇用環境をつくっていこうと、こういう法律なんですけれども、まさに菅原さんはその男女雇用機会均等法の第一世代だと思います。だから、本当に女性の社会進出を体現されてきたんだと思います。 　じゃ、そこで、菅原さんが、これまでの経験、それを振り返りながら、どのようなことがあったのか振り返りながら、それをまたどのように生かしていきたいのか、お思いなのか、教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、私は昭和六十二年に社会人となり、男女雇用機会均等法が制定、施行されて間もない時代でした。当時は四大卒の総合職の門戸というのは開かれてはいましたが、業種、企業によっては僅かな枠で、当時の日本社会、企業でも女性の活躍というのは大変厳しいものがありました。それから約四十年になりますが、女性の社会進出というのは少し変化を見られてきたと思います。 　私が経験からも踏まえて感じるのは、一番重要なのは、機会の平等とやはり実力主義にしていくということだと思います。男女問わず、子育てや介護などのライフスタイルによって働き続けることができないという状況にも現在問題として掲げられていますので、まさに男女問わず働き続けられる環境と実力主義を徹底することによってこれが実現していくものと考えております。

それじゃ、その四十年がたって、今、じゃ、その国家公務員の職場はどうなっているかというと、女性職員の、女性の正規の職員か、の割合は二五％ほど、それで平均賃金もやっぱり男性より下回っている。非正規の方も多くて、そうした方の待遇だとか処遇、こうしたものもやっぱり低い状況になっています。 　こうしたことについて、四十年というスパンの中で見るとどのようにお考えなのか、そして、これをどのように御自身のこれまで培ってきた経験で生かしていきたいのか、教えていただけますか。