議院運営委員会

○参考人（植田和男君）　四月以降、当面の政策運営に必要な点検等につきましては、毎回毎回の決定会合の前に十分行えるかなというふうに思っております。

○牧山ひろえ君　今の御答弁のようにいずれという感じではなくて、総裁、副総裁がちょうど交代される今だからこそ本格的な検証を行っていただきたいと思っております。是非御検討いただければと思います。 　異次元の金融緩和は、日銀のバランスシートなど、財務面でも課題を突き付けています。日銀が半期ごとに決算と併せて公表している保有有価証券の時価評価情報によれば、二〇二二年九月末には、二〇〇六年三月末以来、十六年半ぶりに国債の評価損があることが示され、黒田総裁の国会答弁では、十二月末での国債の評価損は約八・八兆円に及んだとのことです。日銀は、会計上の評価は償却原価法であり、償却しない限り損失が現実化することはないとの立場でありますが、含み損が拡大することについて市場が不安視することは避けられないと思うんですね。 　また、今後、金融緩和の出口戦略に進むこととなった場合には、日銀当座預金の超過準備額への金

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、債券周りで申し上げますと、一方で時価評価すれば含み損が発生している、それから、満期まで債券を持ち続けるという方法で対処した場合にも、まあそうするというふうに私は考えておりますけれども、引締めの局面に入りますと、日銀当座預金の金利を引き上げていくという対応になると思いますので、保有している国債との間で逆ざやが発生し、期間収益にマイナスの影響が出るという可能性がございます。こちらの方は引当金で対応するということでありますが、これも委員御指摘のとおり、十分でないという事態に陥る可能性はゼロではないというふうに思っております。 　それら総合しましてバランスシートの問題が発生する可能性はありますが、それでも日本銀行は、日本銀行券という通貨に対する信認が失われない限り、オペレーションを続けたり金融政策を続けたりすることができるというふうに考えております。そ

○牧山ひろえ君　金融政策の決定においては、日銀を含めた多くの中央銀行が委員会制を採用しています。委員会制を採用する利点の一つには、多様な知識を集めて、そして分析水準を高めて、より良い決定を可能にすることがあるとされています。 　しかし、現在の金融政策決定会合における議論について、政策委員の意見の違いが小さいのではないかとの指摘もあります。決定会合における議決を見ても、昨年七月に審議委員二名が交代した後、九月以降の決定会合では全会一致での決定が続いております。 　政策委員会においては、経済・物価情勢を踏まえた多様な議論に基づき適切な意思決定がなされることが期待されます。政策委員会における議論の多様性を高めるためにどのような方策が考えられるか、植田参考人の見解をお願いいたします。

○参考人（植田和男君）　最近の政策委員会の議事の運営を、不可能でありますので、直接見ておりませんので、どういう具合になっておるか分からないのでありますけれども、委員がおっしゃるような議論を活性化していくという観点からは、私の経験に基づきますと、自分の意見を、用意してきたものを表明するという時間はなるべく短くして、委員同士の議論の時間を多く取り、活発な意見交換が行われるというようなやり方を運営していければなというふうに思っております。

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、終わります。

○委員長（石井準一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井準一君）　速記を起こしてください。 　この際、お諮りいたします。 　委員外議員舩後靖彦君から日本銀行総裁の任命同意に関する件についての質疑のための発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、それでは、舩後君に発言を許します。舩後靖彦君。

○委員以外の議員（舩後靖彦君）　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、日銀総裁候補の植田和男教授、御多忙の中、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をさせていただきます。 　それでは、質問いたします。 　今日が経済学者の植田先生に聞くことができる恐らく最後の機会なので、日銀の所管外の質問にも是非率直なお答えをお願いいたします。 　原田泰日銀前政策委員の回顧録にある植田先生のハイパーインフレ発言は事実ですか。このように書かれています。東大の植田和男教授は、通常の歓迎スピーチの機会に、わざわざメモを用意して、長期金利のゼロ％の金利のペッグがハイパーインフレを引き起こす、金融機関経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して