議院運営委員会

○盛山委員　金融政策の番人という表現が適切かどうか分かりませんが、総裁になられれば、我が国の金融政策の最終の決定者となります。副総裁やほかの方々と協議をなされると思いますが、後ろを振り返っても誰もいないという責任を総裁は今後その双肩に背負われます。 　我が国の金融政策の責任者である日本銀行総裁となる御決意について御披露していただきたいと思います。

○植田参考人　お答えします。 　先ほど申し上げたところでございますけれども、日本銀行の約五千人の役職員をトップとして率いていくという覚悟で職に当たりたいと思いますが、組織のトップの心構えといたしましては、やはり、目標をはっきりさせること、目標に向かって自らが率先して努力するという姿を見せること、それから、組織の構成員それぞれが力を発揮できるよう仕組み、工夫をいろいろ講じていき、組織の目標の達成に資するということ、そこに全身全霊を傾けていくつもりでございます。

○盛山委員　日本銀行法第三条に日本銀行の自主性、独立性が規定され、同法第四条に政府との連携が規定されております。 　参考人は、日本銀行の独立性と、そして同時に政府との連携をどのように調和させていくおつもりでしょうか。岸田総理や鈴木金融担当大臣ほかとの対話、連携についてのお考えについてお伺いします。

○植田参考人　委員御指摘のとおり、中央銀行の独立性が必要であるという考え方は金融政策の歴史的な経験を踏まえて世界的に確立されており、この点は、日本銀行法にも明快に規定されております。これは、物価の安定を実現するためには、中立的かつ専門的な立場から経済、物価情勢の分析を行い、それに基づいて自主的な判断と責任で政策を運営していくことが適切であるためだと理解しております。 　同時に、マクロ経済政策の運営に当たっては、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることも必要であります。この点も日本銀行法に規定されております。日本銀行総裁は、これまでも、定期的に総理と直接お会いする機会をいただいてきたほか、財務大臣とも様々な機会で意見交換をさせていただいてきたと理解しております。総裁への就任を御承認いただけた場合には、私も是非、そうした機会をいただき、しっかりと意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

○盛山委員　私は、学生のときに、マーシャルがケンブリッジ大学で、イギリスを繁栄させようと考える諸君は経済学部に歓迎する、また、貧民窟を見て何とかしたいと考える諸君も経済学部に歓迎するという趣旨の発言をしたと伺い、経済学はすばらしいなと思いました。私は、法学部の三類というところにおりましたが、悪友に誘われまして、浜田宏一先生のゼミでマンデルの国際経済学を学びました。もっとも、私、不勉強でしたので、さっぱり理解することはできませんでした。 　参考人は経済学の第一人者であられますので、理論的な思考は誰にも引けを取らないことと存じます。一方、地方の現状あるいは中小企業の状況というものについて十分把握しておられますかということです。 　私と比較するのは大変失礼とは存じますが、私は、経済企画庁在籍時に、マクロのデータを踏まえて物価対策を担当したことがあります。また、その後の国土交通省ほかの勤務時に

○植田参考人　お答えいたします。 　日本銀行は、本店に加えまして、数多くの支店、事務所を全国に有しております。そこで個人企業から大企業に至るまで様々な企業へのミクロヒアリングを実施しております。そうして得られた情報は、随時報告されておりますし、支店長会議でも年四回詳しく報告されております。私自身も、審議委員を務めた七年間、自分の考えを整理する機会として、支店長会議における支店長方の話を聞くことを大変重視しておりました。 　また、いわゆる短観でございますが、一万社を対象としたアンケート調査でございます。これも大量の中小企業を含んで調査が行われ、各地の経済情勢、企業の状況についてきめ細かく把握するよう努めているものと理解しております。 　経済の現状を的確に評価するため、マクロの経済統計の詳細な分析だけでなく、中小企業や地方経済の視察を含め、ミクロ経済のきめ細かい把握に努めてまいりたいと考

○盛山委員　支店長会議等がございますことは私も重々承知しておりますが、是非とも、今参考人からお話がありましたように、地方の実情、中小企業の実情というのを肌で感じるためにも足を運んでいただければありがたいなと思います。 　次に移ります。 　二〇〇八年九月のリーマン・ショック、二〇〇九年九月からの民主党政権、そして二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足の後の二〇一三年三月から、現在の黒田総裁による金融政策がなされてまいりました。デフレからの脱却、行き過ぎた円高の是正、株価の回復等の困難な課題に、この十年間、よく対応してこられたと私は考えます。 　新型コロナ、昨年のロシアによるウクライナ侵攻、それに伴う原油や小麦等の資源の高騰など、現在、我が国は様々な課題に直面しております。今後、日本銀行は通貨、物価についてどのように対応していくべきとお考えであるか、お伺いします。

○植田参考人　お答えいたします。 　所信でも申し上げましたとおり、金融政策は経済、物価の現状と先行きの見通しに基づいて運営する必要がございます。 　我が国経済はコロナ禍から持ち直してきておりますが、委員御指摘のとおり、海外の経済、物価情勢、ウクライナ情勢、感染症の今後等、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きい状況にございます。 　物価面では、消費者物価の前年比は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁が進行していることから、四％程度となっております。もっとも、こうした輸入物価の前年比プラス幅は縮小しつつあるほか、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあって、最初に申し上げましたとおり、来年度半ばにかけて、二％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと見ております。 　こうした情勢を踏まえますと、現在は、しっかりと経済を支え、企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であると

○盛山委員　参考人は、これまでに、幅広い御関係を諸外国のキーパーソンの方々と有しておられると承知しております。主要国の中央銀行や市場関係者と今後どのように連携、対話をされるのか、お伺いします。

○植田参考人　例えばリーマン・ショックやコロナ感染症によるショックの際のように、各国の中央銀行が必要な情報交換を行いつつ協力して対応を行ったということが非常に重要であったと考えております。そういう意味で、海外中央銀行との連携の重要性は非常に高まっていると認識しております。 　また、金融政策は金融市場などを通じて経済全体に働きかけるものでありますから、市場とのコミュニケーションも大事でございます。 　私自身、日本銀行の審議委員を務めたとき、あるいは、その後の内外の大学での研究、教育を行っていたときを含めまして、様々な国際的な会議の場で、学者、実務家と議論を行ってまいりました。このような中で形作ってきました人脈、知見を生かして、海外中央銀行との連携、市場関係者とのコミュニケーションを適切に行っていきたいと考えております。