議院運営委員会

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　異次元の金融緩和と言われ約十年が続き、物価上昇二％目標はまだ達成されてはおりません。我が国は、今現在、賃金が上がらない中、円安の影響もあり、本日も百三十六円というところでございます。コストプッシュ型の物価上昇で、生活の現場はまさに待ったなしの状況だというふうに考えております。 　アスリート出身の私からしてみれば、異次元の金融緩和はまさにドーピングのような状況ではないかと思います。これが約十年も続くと、なかなか抜け出せなくなり、先ほど出口という話もありましたが、やめたいけどやめれない状況になってしまっているのではないかとも考えます。 　多額の国債買入れのほか、諸外国に例を見ないＥＴＦの買入れなど、現在の日銀のバランスシートとしては一般論として望ましいと言えるのか、内田参考人の御認識をお伺いしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　日本銀行のバランスシート、もちろん重要な考慮要素ということではございますが、あくまで経済、物価のために、我が国の経済と物価のために存在するものでございます。 　この間の大規模緩和、日本経済にとって必要であり、かつ、経済、物価を改善させデフレではない状況をつくり上げたという面で、必要な政策を適切に行ってきたというふうに考えております。

○横沢高徳君　それでは、一般論としてちょっとお伺いしたいんですが、量的・質的金融緩和を目的としたマイナス金利政策立案の経緯と、一般論として導入によって生じる副作用の認識をお伺いしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　マイナス金利政策、二〇一六年の一月に導入したわけでございますけれども、狙いとしましては、イールドカーブの起点を引き下げることでイールドカーブ全体に金利低下圧力を加える、その結果として企業から見た調達コストを低い水準で維持する、そのことに伴って金融緩和効果を持ち、経済を支えていくという観点から行ったものです。 　一方で、副作用としましては、まあ当然のことでございますが、金融機関収益への影響ということがあるというふうに思います。この点につきましては、まず、工夫として、適用される残高は日銀当座預金残高のうちのごく一部にとどまるように、三層構造というのをつくって運営するということで一つは対応いたしました。 　それから、その後、イールドカーブコントロールがその九月に導入されるわけですが、そこでの考え方は、経済、物価のためには金利は低ければ低いほど

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、これまでの金融政策についての検証についてお伺いをいたします。 　日銀は、消費者物価の前年比上昇率約二％を物価安定の目標として十年間にわたり実施してこられましたが、これまで目標の達成には至っておりません。これから新しい人事の下で金融政策を進めるに当たりまして、まずはこの十年間の検証が重要ではないかと考えます。 　昨日も、植田総裁候補からも時間を掛けて点検というような発言もありましたが、内田参考人のこの点に関しての御見解をお伺いします。

○参考人（内田眞一君）　この点、私どもも、まず、毎回の決定会合で経済、物価、金融情勢はきちんと点検しているということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、二〇一六年の九月に総括的な検証、それから二一年の三月にいわゆる点検という、まあ特別な形での点検を実施いたしました。毎回の点検とは別にしたそういう特別な形での点検を改めて実施するのかどうか、あるいはやる場合のそのタイミング、内容を含めて、これは政策委員会の他のメンバーの皆様とも議論していかなければならないというふうに思っております。 　なお、私どもはその二回の点検とも一か月半ほどの期間でやったんですけれども、ＦＲＢとかＥＣＢは一年から一年半掛けてレビューを実施しております。こういうことも、仮に点検を行う場合には腰を据えてというか、一つの参考にはなるかなというふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　次に、日銀の独立性についてお伺いをいたします。 　昨日の植田総裁候補者の質疑の中でも、日銀の独立性についてのお話がありました。日銀法第三条では日銀の自主性が尊重されなければならないとあり、第四条では政府の経済政策の基本方針と整合的なものとあります。 　この点、日銀の独立性について、内田参考人の御見解をお伺いいたします。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　日銀法の三条と五条で自主性という言葉で独立性が、いわゆる独立性が尊重されるべきだということが書かれております。同時に四条で密接な意思疎通が必要であるということも書かれているわけです。 　金融政策における独立性というのは、これまでの歴史的な経緯、各国における歴史的な経緯の中で固まってきた概念ですので、大切なものであるというふうに思っておりますし、その中で責任を持って政策を行っていきたいというふうに思います。 　同時に、マクロ政策でございますので、政府との連携、マクロ政策としての整合性、これは重要でございますので、しっかりと連携を図っていくことも同時に重要でありまして、この二つは両立させていくことに意味があるというふうに思っております。

○横沢高徳君　それでは、次は、構造的な賃上げ、そして安定的な物価上昇についてお伺いをいたします。 　昨日の植田総裁候補の質疑でも、構造的な賃上げの必要と安定的二％の物価上昇の必要性の取組の話がありました。 　内田参考人は、これまで我が国において、構造的、安定的二％物価上昇、あと賃上げも伴う安定的二％の取組は進んできたと思われるのか否かですね、あと御認識を伺いたいのと、また、これから構造的物価上昇を進める上で具体的に何をしていかなければいけないとお考えか、お伺いをいたします。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　賃金あるいは雇用の状況というのは、この十年間でそれ以前に比べて改善してきたことは事実だと思います。実際、大規模緩和の下で雇用者数が増え、賃金も上昇、ベアが復活したことに象徴されるように賃金の上昇というのも見られたわけです。ただ、思ったほど賃金が上がらなかったという御指摘があることは全くそのとおりだと思います。 　この点は、もちろん今まで経済、長引くデフレの下で、物価、それから賃金、どちらも上がらないことを前提とする慣行が根付いていた、それがなかなか変わらなかったということが基本でございますし、また、これ自体はとてもいいことなのですが、この間、高齢者、女性の方々の労働参加が進みました。そのことによって雇用が回復したわけですから、これは良いことなのですが、労働市場という観点から見ますと、供給が増えたわけですので、賃金が思ったほど上がらない要因