議院運営委員会

○階委員　合理的期待仮説、期待に働きかけるといったこともうまくいかなかったということだと思います。 　今までるる申し上げたような問題意識なども踏まえて、今後、異次元金融緩和の功罪を包括的に検証したり、あるいは、二％の物価安定目標を早期に達成すると明記されている政府との共同声明を見直したりするつもりはあるかどうか、候補のお考えをお聞かせください。

○植田参考人　まず、これまでの政策の効果あるいは副作用等も含めて全体像をきちんと検証するつもりはあるかどうかというお尋ねであると思いますけれども、これは、一つには、毎回の金融政策決定会合がまさにその間の情報を追加的に加えた上で様々な検証を行っているものであるというふうに考えてございます。 　追加的に、より特別の検証を行うべきかどうかという点もあるかと思いますけれども、これにつきましては、総裁にお認めいただきましたら、他の政策委員会メンバーとも相談の上、必要に応じて、そうした検討あるいは検証を行っていきたいというふうには考えてございます。 　それから、政府との共同声明にも含まれます、二％の物価目標をできるだけ早期に達成するという点を修正する必要はありや否やという御質問だったと思います。 　現状、先ほど来申し上げておりますように、基調的な物価の動きは非常に好ましいものが出始めているという

○階委員　現在の金融緩和姿勢を維持したとしても、十年物の国債を無制限に買い入れて、長期金利の上限を〇・五％にする長期金利の操作を行っているのが今のイールドカーブコントロールなわけですけれども、この点については、やはり、最近の市場の動向を見ていると、見直しの必要があるのではないかと私は考えています。 　昨年の暮れ、御案内のとおり、長期金利の上限を日銀は〇・二五を〇・五まで引き上げましたけれども、なおも長期金利の上昇圧力が続いていますし、市場のゆがみも直っていません。そして、日銀の国債の買入れ額も急増しているわけです。 　こうした問題をどのように解決していくのか、候補の見解をお願いします。

○植田参考人　委員御指摘のとおり、日本銀行は、十二月に、長期金利の変動幅を拡大するという措置を含めまして、様々な措置をイールドカーブコントロールについて取ってございますし、その後、追加的な措置も取っているというふうに理解しております。 　これは、イールドカーブコントロールの下で市場機能にやや低下が見られるという事態に配慮しまして、そこを少しでも緩和するという目的のために様々な措置を取り、現在のイールドカーブコントロール政策を、先ほど申し上げたような物価情勢の下で維持可能性を高めるために取られた措置というふうに見ております。これが本当に市場機能の向上につながっているかどうかというところは、現在見守っているという状態かなと私も考えております。

○階委員　候補としては、このままでいいという考えでよろしいですか。

○植田参考人　イールドカーブコントロールの将来については様々な可能性が考えられます。 　ただ、現状、私が、僭越ですが、総裁候補として指名されております時点で具体的なオプションの是非について申し上げることは、非常に不測の影響を及ぼすリスクがあるというふうに考えておりますので、控えさせていただければというふうに思っております。 　もしも総裁としてお認めいただきましたならば、その後、金融市場局がどういうふうに日々感じているのか、ほかの政策委員の方々がどういうふうにこの点に関して考えているのか、時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたいというふうに考えてございます。

○階委員　具体的にどのようなことをやるかというのは今お答えになれないというのは承知しましたけれども、問題意識としてどのようなものがあるのか、その点はお答えいただけますか。

○植田参考人　これは二つでございます。 　一つは、先ほど来申し上げておりますような基調的な物価の見通し、これが一段と改善していくという姿になっていく場合には、イールドカーブコントロールについても見直し、ないし正常化の方向での見直しを考えざるを得ないかと思います。 　これに対して、そこのところがなかなか改善していかない、したがって、力強い金融緩和の継続が必要であるという場合には、市場機能の低下を抑制するというところに配慮しつつ、この措置をどうやって継続するかということを考えていかないといけないというふうに思っております。

○階委員　それと、将来的に金融緩和を見直していくためには、日銀が大量に保有している国債、今、政府の発行残高の半分以上を持っている、それから、ＥＴＦも上場株式の時価総額の七％ぐらいを持っているということでして、この大量に保有している国債やＥＴＦをどうやって処分していくか、しかも市場に影響を与えないように処分していくか、ここも大きな問題になってくると思います。一歩間違うと、市場への影響もありますし、日銀の財務内容にも逆ざやが生じたり、あるいは、含み損による、ＥＴＦの方は即座に会計上の損失にもつながるということであります。 　こうしたリスクをどのように防いでいくのか、総裁の考えをお伺いします。

○植田参考人　確かに、様々な大規模なオペレーションの結果、いろいろなリスクを抱えていることは事実というふうに認識してございます。 　国債につきましては、私が現在思いますところでは、国債を売却するというオペレーションに至ることはないであろうというふうに見ております。その代わりに、引締めの局面では、日銀当座預金の金利を引き上げていくというやり方になるというふうに思います。 　ただ、この際、財務面で懸念されるのは、保有しております国債の金利と当座預金の支払い金利が逆ざやになって、収益にマイナスの影響を及ぼすというケースでございます。しかし、これにつきましては、そういう事態に備えまして、債券取引に関する引当金を積んでいるというふうに理解しております。 　また、ＥＴＦにつきましては、大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかというのは大問題でございますが、これは、先ほど来申し上げておりま