議院運営委員会

○参考人（植田和男君）　長期金利のコントロールの対象年限を十年からもう少し短いところに移すということでございますが、それは、将来、ＹＣＣ、イールドカーブコントロールを見直す際の一つのオプションではあると思いますけれども、ほかのオプションもたくさんございまして、その中でどれが相対的によい、あるいはどういうタイミングでどれを採用するのがよい、そういう具体論につきましては、現在お話しさせていただくのが適当な時期とは思っておりません。

○牧山ひろえ君　物価高騰を助長する悪い円安の是正と、債券市場のゆがみの修正を図るための、民間経済や国家財政の負担に配慮しつつ、長期金利の許容変動幅を現行のプラスマイナス〇・五％程度から更に拡大するなど、一層の柔軟化を図るべきだと思います。誘導対象の短期化もその趣旨で有用と考えます。 　植田参考人は、衆議院の方で、基調的な物価の見直しがもう一段と改善していく姿になっていく場合には、ＹＣＣについても見直し、ないし正常化の方向での見直しを考えざるを得ないと発言されておりますが、もう一段の改善というのはどのような状況を指しますでしょうか。もう少し具体的に御説明いただければと思います。

○参考人（植田和男君）　基本的には、二％の持続的、安定的なインフレ率の達成が見通せる時期あるいはその周辺ということでございます。

○牧山ひろえ君　そうすると、済みません、ちょっともう一度同じ質問で申し訳ないです。 　もう一段というふうにおっしゃっていた、もう一段の改善というのは具体的にどういう意味なんでしょうか。質疑録見て思ったんですが、ちょっと分からなかったものですから。済みません。

○参考人（植田和男君）　数値的にもう一段の改善というのを、例えば現在〇％だとしたのが一なのか一・五なのか、そういうふうに具体的に申し上げるのは非常に難しいかなと思います。見通しの中ではっきりとした改善があって、持続的な二％に近づくというイメージが得られたときということかなと思っております。

○牧山ひろえ君　黒田総裁の下で継続してきた異次元の金融緩和は、金融市場や金融機関経営に様々な影響をもたらしてきました。この間、日銀は金融システムが総体的に安定しているとの見解を示していますが、総体としてはそうであっても、細部に関しては余りに長期間にわたる金融緩和によってひずみを起こしていないかが懸念されています。 　金融緩和が長期化して金利が極端に下がり過ぎると、銀行の収益環境は悪化して金融仲介機能が滞るというリバーサルレート論が指摘されたことがあります。黒田総裁自身も講演で言及したことがあり、植田参考人も、かつて日本経済新聞電子版に、日銀が次に政策金利を引き下げれば、リバーサルレートに到達する可能性が確実に高まると予測、予想したことが報じられておりました。 　リバーサルレート論との関係も含めて、金融緩和の長期化と日本の金融システムへの影響について植田参考人の見解をお伺いできればと思い

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のリバーサルレートでございますが、これは、通常は金融緩和で特に金利を下げていきますと金融緩和効果は強まっていくというふうに考えるわけでございますが、余りに下げていきますと、そこから副作用の方が大きくなりまして、緩和効果と副作用、両方足したネットの効果ではマイナスになってしまうところが出てくる、その境目がリバーサルレートという金利の水準という議論かなと理解しております。 　それで、現在、日本がそういう状態にあるかどうかという御質問だと思うんですけれども、現状、日本の金融機関が充実した自己資本を備えているということもあり、信用コストも大幅に低下しているという事態に鑑みますと、現在極端に金融仲介機能が阻害されているというふうには思いません。 　こうした意味で、リバーサルレートのところにはまだ達していないというふうに一応評価しております。

○牧山ひろえ君　長過ぎる異次元の金融緩和は、悪い円安と物価高騰を招き、実質賃金の低迷と相まって日本経済に悪影響を与えただけではなく、金融システムにも大きな打撃とゆがみを生じさせています。それによるマイナスが本格的に表面化するのはこれからだと思うんですね。 　現在の金融政策の枠組みであります長短金利操作付き量的・質的金融緩和におきましては、十年物国債金利が零％程度で推移するように国債を買い入れることで長期金利を操作しています。長期金利の操作については、変動幅の拡大など政策の修正を示唆しただけで長期金利が動いてしまうとされています。修正を事前に市場に伝えることが困難であることから、市場との対話が難しい手法であるとも言えます。 　植田参考人は、市場との対話に関連して、政策当局者と学者では対外的な発言時に持つべき心構えが違うと考えていると報じられています。日銀審議委員を務めておられた当時、自身

○参考人（植田和男君）　基本線といたしましては、経済、物価に関する情報発信、さらに、政策の決定の背後にある考え方を分かりやすく説明していくということだと思いますが、それに加えまして、市場が現在の経済状態をどういうふうに見て、どういう、その結果として現在こういう市場価格を付けているんだというその背後にある考え方、動きを様々な手段、例えば日本銀行であれば市場に近い金融市場局とか金融機構局、こういうところのヒアリング情報も含めてよく真摯に聞き、市場の動向をつかむということも日本銀行にとって重要かなというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　黒田総裁時代の終盤は市場との対話が混乱していたと評価されております。 　二〇二二年の十二月の長期金利の上限引上げや、二〇二三年一月の共通担保オペへの長期化に際しては、市場が納得する論理性を持った説明は日銀から結局なされませんでした。このようなことが続きますと、日銀の金融政策に対する市場の信用が失われると思うんですね。総裁起用報道があった日に、植田参考人は、判断は論理的にすること、説明は分かりやすくすることと述べておられます。市場との対話に必要な資質であると考えております。 　さて、日銀はこれまで、二〇一六年九月に総括的な検証を、二〇二一年三月により効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行い、その結果を受けて、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入や長期金利の変動幅の明確化といった政策修正を行ってきました。日銀の意図と異なる形ではありますけれども、現実に物価