議院運営委員会

○道下委員　非常に御丁寧で、検査官になって、やるぞという意欲を感じられる本当にすばらしい御答弁でございます。 　ちょっと具体的に伺いたいと思います。 　岸田政権が進めようとしている防衛費倍増について、我々国民は具体的な説明を受けておりませんし、防衛増税には反対をする国民が多くおります。 　また、近年増加している新規後年度負担、対外有償軍事援助、ＦＭＳ調達については、国会の議決や会計検査院の決算検査報告などにおいて、そもそも、その装備品の調達が必要なのか、既に米国では使用されない型落ち装備品や米国会計検査院が欠陥ありと指摘する装備品を爆買いする必要があるのか、装備品等の未納入や過大な前払い金の未精算といった様々な課題が指摘されています。 　こうした点についてどのようにお考えか、また、検査官になられたらどのような検査を行っていこうとお考えなのか、伺いたいと思います。

○挽参考人　政府においては、防衛費のＧＤＰ比二％以上への増額の議論がなされていると承知しております。 　防衛費は会計検査院が毎年重点的に検査を行ってきている分野の一つでありまして、これまでも多角的な観点から検査が実施され、装備の調達については、例えば、平成三十年に、国会からの検査要請を受けまして、有償援助による防衛装備品等の調達の状況についてが報告されていると承知しております。 　そして、この報告書においては、防衛装備品の調達の後年度負担額の状況について、支払い期間が相対的に長期化している傾向が見受けられたことや、ＦＭＳ調達について、出荷予定時期を経過しても防衛装備品が納入されないケースや長期にわたり精算が未完了となっているケース等が課題となっていることが報告されていると承知しており、こうした課題については、今後検査するに当たって、引き続き留意していく必要があると考えております。

○道下委員　ありがとうございます。 　もう一点、最近増えている予備費についてです。 　これまで年五千億円程度だった予備費がコロナ禍で約三年で約二十兆円となり、そのほとんどが最終的な使途が不明であると指摘されています。コロナ予備費に原油価格、物価高騰対策を追加したり、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を新設したり、また、補正予算で基金や資金を創設するなど、本来の予備費や補正予算の趣旨に反している動きが見られます。 　予備費は政府判断だけで使い道を決められるもので、多額の予備費計上は、国会審議を前提とする財政民主主義を揺るがし、無駄遣いの温床となります。こうした点について見解を伺うとともに、使われなかった予備費は本来であれば国庫に返納すべきと考えます。これらの点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

○挽参考人　予備費についての御質問にお答えしたいと思います。 　予備費については、その額が多額に上っていることから、国会においても様々な議論がなされており、国会ひいては国民の関心の高い事項であると承知しております。そのようなことから、会計検査院の検査報告には、国会の承諾を受ける手続を取っていない予備費の支出についても掲記が義務づけられております。 　令和二年度決算検査報告において、新型コロナウイルス感染症対策のために使用決定した予備費について、どのような経費のために使用決定されているか、これにより予算が配賦された予算科目における執行状況はどのようになっているかなどについて検査を行った結果が掲記されており、また、令和四年に、国会から、予備費の使用等の状況について検査を行い、その結果を報告するように要請を受けておりまして、現在検査を進めているところと承知しております。 　会計検査院は、具

○道下委員　御丁寧な、そして明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。挽参考人にはわざわざ御足労いただきまして、ありがとうございます。 　今日は、挽参考人に対して私は四つの質問を準備させていただいておりますので、順番に質問させていただきます。 　一つ目が、国民の皆様の関心事というようなくくりの質問になるんですけれども、当然、政策立案とか予算、立法において、その時々の国民の皆様の関心事とか注目度というのはかなり強弱があるとは認識しております。 　我々もそれに対してどういった形でお答えするかと日々悩ましいながらも対応しているんですが、会計検査院においても、国民の関心度の高い事項について例えば積極的に取り上げるとか優先的に考えるようなことを考えられるか否かについて、御見解をいただけますでしょうか。

○挽参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　国民の関心の高い事項についての私の考えということでございます。 　会計検査院が公表している会計検査の基本方針というのがあるんですが、それを見ますと、「国民の関心の所在に十分留意して、厳正かつ公正な職務の執行に努める」などとされておりまして、国民の関心の高い事項について留意していると理解しておりますが、私もその方針に賛同しております。 　そして、こうした検査の結果を取りまとめた検査報告において、例えば、多額の予算が投じられた新型コロナウイルス感染症対策事業や、少子高齢化及び情報化の進展、気候変動問題等を背景とした社会保障、情報通信、環境及びエネルギーに関するものなど、国民の関心の高い事項に対して多数の検査結果が掲記されてきたと承知しております。 　選択的検査というのがございますので、そういったことに、検査官として、他の二人と協力し

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに今お答えいただいたような関心の強いところと関連した次の質問になるんですが、世の中の複雑化に関連した質問となります。 　まさに今おっしゃられたような災害とか少子高齢化とか環境問題なんかも、一府省庁だけではなかなか解決できない問題も多くなっていると思います。これは、我々も、支援者の方も含めて国民の皆様に説明するときに非常に難しくて、見えづらく、分かりづらくなっているなというのが日々実感するところではあるんですが、会計検査院においても、例えば府省庁横断的な検査のようなものを必要と考えられるか否かについて、御見解をいただけますでしょうか。

○挽参考人　一府省庁だけでは解決できない問題についての会計検査院の検査の考え方でございますが、会計検査院の組織も基本的には検査対象機関別の編成となっており、これは、検査の効率的実施、検査の空白域を生じさせないなどの上で意味のあることと考えております。 　その一方で、今御指摘いただきましたように、横断検査という考え方もございまして、機動的、弾力的に対応できるように、第一局や第五局に特命事項や府省横断的なテーマに関わる検査を担当する課又は室を複数設置するなどして検査を行ってきており、縦割りによる弊害が生じないよう留意して検査を行っているというふうに伺っております。 　会計検査院の検査対象は高度化、複雑化し、議員の御指摘のとおり、省庁横断で行われている事業が多数あるところ、今後も引き続き横断検査の充実を図っていく必要があると考えております。 　また、民間企業の例を挙げて申し上げますと、こう