議院運営委員会

○赤木委員　ありがとうございます。 　次は、世の中のデジタル化に関した質問となります。 　言うまでもないことですけれども、もう世の中の全ての分野においてデジタル化だけではなくてＩＣＴ化とかＤＸとかどんどん進んでいるんですけれども、これは、まさに情報の出し手も受け手もメリットがある一方、やはりコストもかかりますし、あとは、受け手に関しては、出し手もそうかもしれないんですけれども、デジタル弱者のような問題とか情報を入力しなきゃいけない準備とかも当然あるとは思うんです。 　これは、会計検査院においても、デジタル化、ＩＣＴ化の導入によって効率化を促進することも期待できるかと考えているんですが、会計検査のデジタル化とかＩＣＴ化を今後どのようにされたいと考えているか、御見解をいただけますでしょうか。

○挽参考人　会計検査院におけるデジタル化について回答させていただきます。 　会計検査院は、これまでも、会計検査情報システムを整備して、決算の確認や検査に関する各種の情報や資料の管理を行ってきたと伺っております。 　また、コロナ禍において、必要な検査資料のデータの提出を受けるなどした上で在庁検査においてその内容を分析したり、ウェブ会議システムを利用して関係者から説明を聴取したり、質問、回答のやり取りを行ったりなどのリモートによる検査を充実させ、実地検査を補完できるような工夫を積み重ね、そして、このような方法と実地検査を適切に組み合わせるなどした検査を行い、実地検査の実施に制約を受ける状況が続いている中でも検査の効率化等を図ってきたと伺っております。 　今後においても、行政等の高度化、複雑化、検査対象機関のシステム化、デジタル化等の時代の変化に対応するため、業務の合理化を含めた検査のデジ

○赤木委員　ありがとうございます。 　私は元々会社を経営したこともあって、まさに会計の世界はすごくデジタル化が進んでいるんですけれども、検査の部分というのは相変わらずアナログな部分がありますので、是非進めていただければと思います。 　最後の質問になりますが、挽参考人の御専門の分野の強みをどうやって会計検査に生かすかという点なんですけれども、先ほどもお答えいただいたみたいに、管理会計とか、あと、試験委員をされていたりとかする部分で、国民の視点に立った行政運営も非常に強みとして持たれていると思いますが、どのような取組をされたいか、御見解をいただけますでしょうか。

○挽参考人　専門知識を会計検査にどのように生かしていくかということに関してですが、民間企業等における管理会計、原価計算の考え方を応用して国の事務事業について検査をすることを通じて貢献できるかというふうに考えております。 　先ほどから申し上げていて重複しているんですけれども、正確性と合規性の観点から会計検査院から同じような指摘を何度も受けているような組織については、これは、ダブルチェック体制、内部統制組織の設計、仕事の意味の理解等をしっかりと把握する。 　それから、効率性、経済性の観点からは、活動基準原価計算というものがございまして、これは有効性の観点からの検査とも関係してくるんですけれども、活動を行うのは政策の目的を達成するためであります。では、その行われている活動の中で、本当に政策の目的に役立っているのか、付加価値を生まないような活動はないかどうかということで、非付加価値活動について

○赤木委員　非常に丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。 　これまでの御知見を最大限に発揮して日本の会計検査に御貢献いただきたいと期待しております。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。 　挽さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　事前に四つ質問通告させていただいておりますが、一つ目は、同僚委員の方から御質問がありましたので、納得いたしましたのでスキップさせてください。 　二つ目についても質問があったんですが、ちょっと更問いのようなことで、もしお答えいただけるんだったらいただきたいと思いますが、予備費についてです。 　検査官の方の職責が決算の検査ということに重きを置いていらっしゃいますが、その決算のプロセスの中では、当然、収入と支出両方とも検査をされます。こういうコロナ禍で何が起こるか分からないときに、比較的大きめの予備費を確保して、その上で使って、その使い道の適正をチェックいただいて、残ったものは使い切るとかではなくてちゃんと返納していただくということをベースに考えたときに、こういう非常事態のときに大きめの予備費を確保し

○挽参考人　非常に難しい御質問をいただきました。 　一企業であれば、そういうことはまず考えられないと思います。資金調達の問題というのが、企業では、株式を発行するといっても株価がどうなんだ、社債を発行するとしても社債の格付機関からどういう評価を受けているのか、銀行はすぐにお金を貸してくれるかといった問題がございます。 　ただ、行政に関しましては、これは私の今の立場からは答えることがちょっと難しい質問でございます。国の、国民の安全、安心を行政が担っているという観点から、ちょっと答えを申し上げることはできません。

○岡本（三）委員　急な質問でした。失礼いたしました。 　続きまして、地方創生臨時交付金について伺います。 　私は公明党に所属しておりますけれども、地域に密着した政党でございまして、地域の方々、生活者の方々から様々御相談いただくことを国会、地方議会、共に協力をして取り組んできましたけれども、この交付金については、特にコロナ禍で、その地域ごとに様々な課題がありました。なので、結果的にそれが、その地域の課題を解決するために、その地域の首長の方や議会と相談をしながら、給食費に使われたようなところもあります。水道料金の支援、困窮者支援、いろいろな形で、形を変えて使われましたけれども、その使途が幅広いので、批判される面もあります。 　この地方創生臨時交付金の仕組み自体をどのように捉えていらっしゃるかということを、御意見を伺えればと思います。

○挽参考人　地方創生臨時交付金についての御質問に回答させていただきます。 　これについては、令和三年度決算検査報告におきまして、会計検査院法第三十六条の規定により内閣総理大臣及び総務大臣宛てに改善の処置を要求するなどした、新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による商品券等の配布事業等の実施及び効果検証の実施等についてが掲記されていると承知しております。 　そして、その報告では、地方公共団体において適切に効果検証が実施され、速やかに検証効果が公表されるように、本来の事業目的とは異なる使途で交付金が充当されている事態についてその取扱いを改めるように意見が表示され、地方公共団体に周知することなどの処置が要求されていると承知しております。 　仮に今回任命について同意をいただけた場合は、まず、検査の状況を確認し、他の二人の検査官とともに事務総局を指揮監督していきたいと思います。