議院運営委員会

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、決算検査報告に掲載されました指摘事項の件数と金額の推移について伺いたいと思います。 　この推移、グラフで見てみますと、全体的な流れとして額も件数も少々減少傾向にあるのかなというふうに見えます。例えば、一番額も件数も高かったのがこれ二〇〇九年度でして、このときは一件で一兆二千億円という指摘があったので、この額を比べるのが適切かどうか分からないんですが、この年は、指摘金額の総額、大体一兆八千億円ありました。対して、令和三年度指摘金額の総額は四百五十五億円です。件数を見ましても、その二〇〇九年度は九百八十六件、その後、令和三年度には三百十件ということですから、まあ減ってきているかなとも読み取れます。 　ただ、この件数と額は多ければいいものではないというふうにも思います。ただ、これ何で減っているのかなと

○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。 　指摘件数と指摘金額の推移に関する御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、指摘金額と指摘件数というのは毎年変動いたします。それは、私どもで何をテーマにするかと何を対象にするのかによって大きく変わります。ですから、一件でも非常に細かいもので類似したものが一遍に指摘として上がってくるときには数は非常に増えたりしますし、一件でも非常に重い政策を扱っているときにはそれも一件ということになります。 　したがいまして、先ほども御指摘ありましたけれども、特にストックみたいなものについては一件で物すごく金額が膨れ上がるというようなこともありますので、私どもとしては、この指摘金額と指摘件数、これを業績のパフォーマンスの指標としては扱っていない次第です。

○清水貴之君　その中で、これ、昨日、決算の本会議が我々参議院でありまして、その中で我が党でもこの指摘、会計検査院の指摘を基に政府に質疑をさせていただいた案件ですが、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保事業における指摘というのをされています。令和二年度に交付を受けた百六の医療機関を検査したところ、九都道府県の三十二事業主体において交付金五十五億九百十八万円が過大に交付され、これを不当と認めたということですね。 　様々、コロナ関連事業というのは本当にこの数年一気に行われて、額も多額になるものがたくさんあります。政府としてはスピード感を重視したということですからそういった事業になっていったと思うんですが、ただ、その中には、やっぱりもうスピード感を重視する余り、ちょっと内容がずさんであったりとか、このような指摘が生まれるということもあるのではないかというふうに考えています。 　その中で、様々

○参考人（田中弥生君）　コロナ感染症対策、患者の受入れのための病床確保事業に係る御質問と承りました。 　まず、この対象を選んだ理由でありますが、まず国民の関心が非常に高いこと、そして投じられている金額ですね、国費の額が大きいこと、あるいは国会で御議論をされていることなどを踏まえてこれを対象にさせていただいています。 　そして、今五十五億円の指摘金額についていただいたのですが、じゃ、これは一つ関連性のある報告でございまして、一月なんですが、ここで随時報告としてもう少しまとまった形でコロナ、この病床確保事業について報告をさせていただいています。ここでは、三千四百七十七の病院がこのコロナの患者さんの受入れを行っていますが、このうち四百九十六の病院に対して検査を行いました。そのプロセスで、この交付金の補助金の算定式、算定ですね、この計算を誤ってしまったというもの、もう少し具体的に申し上げれば休

○清水貴之君　そんな中、そのように具体的に指摘をされているということで、我々としても、やっぱりなかなか、我々議員としてもこういった行財政改革にしっかり取り組んでほしいという思いからこういうのを見ていっているんですが、やっぱりなかなかできない、限界がある中で、その専門性を持って独立した機関でされているということに本当に有り難い思いでいっぱいなんですが。 　同じように、先ほど申したとおり、新型コロナウイルス関連事業というのは様々あります。厚労省関係で、ワクチンの接種体制確保補助金というのもほかにあったりとか、治療薬、新型コロナウイルス治療薬の購入、これも大量の今薬が余ってしまっているんじゃないかというような指摘もあります。あと、町中にもＰＣＲ検査センターというのも非常に多く広がっていますが、この運営が本当に適切に行われているのか、そこには本当に不必要なお金が入っているんじゃないかとか、これも

○参考人（田中弥生君）　コロナ感染症対策全般の検査に係る御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、コロナ感染症対策については多額の国費が投入されておりますし、現在も続いております。国民の関心も高いと存じます。したがいまして、会計検査院では、令和五年度の決算検査、あっ、検査に関する基本方針というものを打ち出しておりまして、この中でコロナ関連の支出については重要なテーマと位置付けておりますので、今後も鋭意検査をしてまいりたいと存じます。

○清水貴之君　最後に、実地検査の在り方について伺いたいと思います。 　コロナ禍ということもありまして、その現場に赴いて、出ていって検査をするというのはなかなか難しいこの数年だったんじゃないかというふうに思います。これによって、実際、実施率見ますと、ちょっとやっぱり数が減ってたりもしますけども、今後、そういったことで、検査のやり方とか体制とか、リモートということも今どんどん世の中に広がってきていますので、そういったことも活用するということも可能性としてはあるでしょうし、検査の在り方についての今後の課題であるとか展望とか、この辺りをまずお聞かせいただけたらと思います。

○参考人（田中弥生君）　実地検査とまたそれに代わる検査の在り方についての御質問と承りました。 　実地検査に関しては、コロナ感染症が拡大している中については、私ども自らそれを制限をいたしました。理由としては、感染拡大に加担してはいけないこと、それから、何をいっても、検査対象が物すごく忙しかったんですね。その意味で、私どもの方でも制限をさせていただきましたので、実地検査率はいっとき下がっております。 　ただ、それで検査を遅延させてはいけませんので、それに代わる検査の方法というのは相当工夫をいたしました。今おっしゃられたようなリモートですね、オンラインを使ったリモート検査、あとはデータを活用するということが随分進んだように思います。 　現在、この実地検査の数については回復基調にはあるんですけれども、実はこのデータと組み合わせることによってより効果的、効率的な検査ができるということも分かって

○清水貴之君　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　田中参考人に御質問をさせていただきます。 　会計検査院の在り方についてお伺いをいたします。 　一九九七年の法改正によりまして、会計検査院は国会からの検査要請に関わる検査を実施をして、その結果を報告する制度が整備をされました。それ以降四半世紀が経過する中、その制度の活用実績も踏まえつつ、会計検査院として今後の在り方を検討する場を設けてはいかがかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。