議院運営委員会

○古谷参考人　古谷一之でございます。 　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。 　公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。 　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することであり、そのトップである委員長には、他にも増して、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。 　次に、取り組むべき施策の基本的な方向の考え方について申し述べさ

○山口委員長　ありがとうございました。 　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。 　古谷参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。 　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　これより田中参考人の所信に対する質疑を行います。 　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。 　新谷正義君。

○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。 　本日は、田中参考人におかれましては、お忙しい中お越しをいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと存じます。 　田中参考人にお尋ねをいたします。 　少子化対策あるいは防衛力強化、災害対策など、今、中長期で取り組むべき課題が非常に多くございます。こういった中長期で取り組むべき政策、短期では非常に見えづらいということもありますし、国民目線では費用対効果が実感し難いという面がございます。 　会計検査の適切かつ積極的な情報発信について御見解をお伺いしたいと存じます。

○田中参考人　御質問ありがとうございます。 　会計検査院の情報発信に係る御質問と承りました。 　会計検査院では、国会に御提出する決算検査報告のほか、冊子の作成、あるいはホームページでの報告書や要約の公開、ＳＮＳの活用などに努めております。 　しかしながら、国民の元に検査報告をどこまでお届けできているかという点については、まだ改善の余地があると認識しておりまして、現在、情報発信、広報改革のためのプロジェクトチームを立ち上げて、活動しているところでございます。 　今後も、こういった活動を通じまして、より効果的な情報発信に努めたいと存じます。

○新谷委員　ありがとうございます。是非、積極的な情報発信をお願いしたいと存じます。 　今、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高、あるいはアフターコロナを見据えた経済状況、こういった中で、非常に行財政が国民に与える影響というのは大きくなってきていると思っております。 　行財政の適正な執行に関する納税者の関心も高まってきておりますが、果たすべき職責に関して御見解をお伺いしたいと思います。

○田中参考人　職責に係る御質問と承りました。 　おっしゃるとおり、アフターコロナあるいは国際情勢などの社会経済動向は非常に大きく変化していると認識しております。 　こうした動向、そして国民の関心事、さらに国会での御議論などを踏まえて、検査の分野を定め、適正に検査を進めていくこと、また、その内容を分かりやすく国民の皆様に御説明できることが大事だと思います。重責ではございますが、精いっぱい尽力したいと存じます。

○新谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　今、国家公務員志望者が減少している、あるいは若年職員の離職者増加が顕在化している、そういった状況がございますが、同時に、検査領域あるいは社会経済の複雑化に対応する専門知識あるいは検査技術もますます必要とされているところでもございます。 　検査担当者の人材育成、人材確保、こういったものが非常に重要だと思っておりますけれども、こういったことへの課題について御見解をお伺いしたいと存じます。

○田中参考人　人材育成、確保に係る御質問と承りました。 　私は、会計検査院の職員の育成については大きく二つの軸があるというふうに考えております。 　一つは、今おっしゃられたように、デジタル化や統計あるいは会計などの専門的な知識を時代の流れに沿って獲得していくという分野であります。この点については、内外の研修プログラムを充実させて、オンデマンドで受講できるように今工夫をしているところでございます。また、内外への留学あるいは外部の研修も行っているところであります。 　これが一つ目の軸なのですが、もう一つの軸があると思っています。 　それは、調査官としての基礎的な知識や技術の獲得に係るところであります。対象となる制度や政策あるいは組織を理解すること、またそこから問題を発見すること、そして情報を集めて分析をする、原因を究明する、そしてそれを報告書に取りまとめる、さらに検査対象とコミュニケー

○新谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　以上で質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。