議院運営委員会

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。本日はお疲れさまです。 　簡単な御質問を申し上げます。 　一つは、お立場があるので失礼なことになるかもしれませんけれども、昨年の後半から今年の正月、挨拶回りをしていて、町工場さんを見ていると、やはり価格の転嫁が、例えば、金属加工をやっているようなところは、材料はメーカーさんから支給なんだそうです。それが二割、三割、五割、もっと上がっている材料もあるというんですけれども、結局、それが上がったがために工賃を上げてくれないんだという話なんです。 　だから、お忙しいと思うんですけれども、やはり委員長も、本当に末端で、製造業でも農業でも何のサービスでもいいんですけれども、一回、現場を見る、それで直接その事業者さんの話を聞いてもらえたらなと思うんですね。 　いろいろな調査をして積み上がってきた中で、こうなっている、ああなっているというような実態を把握

○古谷参考人　いろいろな実態調査や立入調査を通じて、公正取引委員会の職員の皆さんが実態を聞かせていただく努力はしていると思いますけれども、そういうものを踏まえて、私ども、いろいろな措置なり対応をしてきたつもりでありますけれども、御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　あと、この間、挨拶に伺ったところでお聞きした話なんですけれども、大手のメーカーさんの下請の仕事をしていて、昨年、一生懸命交渉して、自分のところは五％ぐらい上げてもらいたかったんだけれども、実質三パーを切るぐらいの値上げになった。そのメーカーさんが作った材料を加工している事業者さんがあって、材料費が三割上がったと。自分のところは三％しか上げてくれなくて、なぜ材料を三〇％上げるのか。こういうのは、なかなか、民民の取引なものですから、公取が入っていって、はい、そうですかとはならないと思います。 　それともう一つ、例えば、お弁当屋さんから聞いた話です。お弁当の原価を二百五十円で作って、間に二社マージンを取るところがあるんだそうです。五百円になって、実際に高齢者のところにお届けするときは七百五十円なんだと。これはちょっと取り過ぎじゃないかと思うんですね。でも、それを断ったら、もう

○古谷参考人　御指摘のようなことは、いろいろな業界のサプライチェーンの中で、特に多重下請構造というふうな形で下請が子請、孫請、ひ孫請とつながっている中で、価格転嫁に目詰まりが起きているということは、私どもの先ほど御説明いたしました緊急調査でもその様子は把握できているんですけれども、私どもが主として価格転嫁について注目している私どもの視点は、取引環境が公正になっているかどうかという点でございます。要するに、発注者側がちゃんと協議をして受注者との間で価格を決めているかどうか、あるいは、受注者の方から、こういうことでコストが上がっているので値上げをしてもらえないかと言われたときに、ちゃんと協議をした上で返事を文書でしているかという取引のプロセスの公正性というのを私どもは主として見ております。 　コストがどのくらい転嫁されたかというマージンの部分というのは、主として中小企業庁が今調査をしておられ

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　古谷一之参考人に伺います。 　公正取引委員会は、中小事業者の適正な価格転嫁に向けて、昨年十二月二十七日に、下請企業と適切な価格交渉を行わず、独禁法の優越的地位の濫用に当たるおそれがある企業名を公表した。一九八九年に、自治体へのコンピューター納入をめぐる安値入札、いわゆる一円入札問題で企業名を公表して以来でありますけれども、その狙いはどこにあったのか、改めて伺います。

○古谷参考人　ただいま、委員の方から、優越的地位の濫用のおそれがある企業を公表したという御質問がございましたけれども、今回私どもが公表させていただいたのは、政府全体で円滑な価格転嫁を推進するという強い方針があります中で、先ほど申し上げましたように、多くの企業との間で協議をしないで価格を据え置いた企業という形で確認をさせていただいて公表したということでございます。 　独禁法の優越的地位の濫用につながるおそれはあるかもしれませんけれども、独禁法の違反を認定したとか、その違反のおそれを認定して公表したということではございませんで、そういう事実関係を公表させていただいたということでは大変異例の措置ではあったと思いますけれども、そういうことで、少しでも、価格転嫁円滑化に向けた発注者側の機運を醸成したり、法令違反の未然防止につながる、そういうことを期待してやらせていただいた措置でございます。

○笠井委員　この企業名の公表というのは物すごいインパクトと受け止められている一方で、受注者から、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい発注者四千五百七十三社、そのうち上位五十社への詳細な個別調査の結果だと承知しております。 　そこで、十三社にとどまらず、第二弾、第三弾の対応を期待する声があるという点では、ずばり、今後どのような対応が必要だとお考えでしょうか。

○古谷参考人　今回の緊急調査結果も踏まえまして、今年も引き続きこの価格転嫁の状況についての調査を継続してまいりますし、多くの調査結果を踏まえて、今後は、独禁法や下請法に違反する事案というものを私どもとしては拾い上げて、措置や命令や警告あるいは指導といったものを具体的にやっていかなければいけないと思います。 　そういうものを継続する中で、公表の必要性が更にあるのかどうかについては判断させていただければと思っております。