議院運営委員会

○笠井委員　調査継続、強化と公表というのはもちろんだと思うんですけれども、例えば、今回社名が公表された十三社のうち、デンソーと豊田自動織機はトヨタ自動車の一次下請であって、優越的地位の濫用の大本には、疑いということも含めてですけれども、やはりトヨタの原価低減というかけ声がある。 　古谷委員長は、昨年五月二十日の第七回新しい資本主義実現会議でも、サプライチェーン全体の連鎖に注目し、垂直的な取引の適正化を図ることを重視して、業種ごとの自主点検要請や重点的な立入検査を行い、中小事業者への不当なしわ寄せを防止し、適正な取引環境の整備に取り組んでいく、こう述べられました。 　ならば、ピラミッド形の重層的な下請構造の頂点にいる、今の例でいいますとトヨタ自動車などの姿勢を正すことなしに、サプライチェーン全体の取引適正化というのは果たせないんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○古谷参考人　今年になって、経済三団体が、パートナーシップ宣言の実効性向上ということで会員企業に出された文書の中にも、サプライチェーンの一番上にいる、上というんでしょうか元請のところの企業が、その下請、その取引相手だけではなくて、サプライチェーンの連鎖の中のティア１からティアＮプラス１まで、サプライチェーン全体についての転嫁円滑化について責任を持つべきだといったようなことも言っていただきました。私どもがいろいろな調査をし、結果を発表したこともきっかけになって、そういう動きを経済三団体もし始めていただいているんだというふうに認識をしております。 　昨年五月に会議で私が申しましたことは今も変わっておりませんので、引き続き、価格転嫁円滑化のための努力を、公取としてできることはやっていきたいと思います。

○笠井委員　原価低減のかけ声ということがあるなら、そこをきちっとやはり正さなかったら、これは本当に適正化ができないということになると思います。 　最後に、電力自由化に関わって伺いますが、公正取引委員会は、昨年末に、大手電力会社が大規模な工場やオフィスビルなどの企業向け電力販売について相手の営業区域内で顧客を奪い合わないようにカルテルを結んでいたという問題で、中部電力、中国電力、九州電力に過去最高となる一千億円超の課徴金納付を命じる処分案を通知いたしました。 　カルテルを持ちかけたとされる関西電力は自主申告をしたことで処分を免れる見通しとされておりますが、その関西電力が昨年末には関西電力送配電の保有する顧客情報を不正閲覧したことが明らかになって、他の電力会社でも同様の問題が次々と発覚をしております。 　電力自由化をしても、旧大手電力による市場支配が続いて、規制なき独占となっている。これ

○古谷参考人　御指摘がありましたカルテルについては、現在、私どもの処分案を提示して、意見聴取手続を進めているところでございますので、個別の案件について具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、別途、昨年の暮れ、私どもは、電力市場の競争環境の在り方という点で、改めて市場調査をするということを発表させていただきました。旧一般送配電事業者と新電力事業者との競争関係が公正に行われているか等、改めて私どもとしても調査をしたい、必要な改善措置については提言もしていきたいと思っております。

○笠井委員　規制なき独占というのは大問題ですので、しっかりとその点はやっていただきたいと思います。 　終わります。

○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。 　これより自由質疑を行います。 　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。 　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○盛山委員　今日はお疲れさまです。自由民主党の盛山でございます。 　冒頭の所信でもお述べになりましたし、そしてまた多くの委員からお話の出ましたサプライチェーンに関してでございます。 　ＧＡＦＡのようなことに対しましては、国際的な御協力も含めて、今後しっかり取り組んでいかれるということで、この新しい巨大な分野について是非頑張っていただきたいと思うわけでございます。 　一つお聞きしたいのは、国内におけるサプライチェーンの問題でありまして、巨大な、例えば大規模小売店のようなところと一次生産者、農業、漁業あるいは卸売といったようなところ、あるいは、荷主と自動車運送業者のような川上、川下の問題、こういうようなところの不公正な取引というんでしょうか優越的地位の濫用について、かねてよりいろいろ言われているところでありまして、公正取引委員会にもこれまで関与をしていただいているところでありますが、先ほ

○古谷参考人　ありがとうございます。 　この二年ちょっとの間、コロナということもありまして、私も、地方に出かけて、経済団体の方と意見交換をするというような場面もなかなか設けられなかった面はあります。 　御指摘の点も踏まえまして、私自身として、日本の経済実態等についてもう少し関心を持って、把握をしながら努力をしていかなければいけないということを改めて感じさせていただきました。

○佐々木委員　自由民主党の佐々木です。 　古谷委員長におかれては、石川県庁の総務部長を御経験されたということでございまして、地方における目線もお持ちだということで私は大変期待をしております。 　今、地方は、人口減少、少子化ということで、担い手不足で大変苦しんでいるわけです。地域によっては、競争どころではない、競争なんかしておったら事業が成り立っていかないみたいなところもこれから出てくるのではないかなと思います。 　そこで、地方の実情に照らして考えていく、まさに、地方と都市部をちょっと分けて考えていくということについて御所見をお伺いしたいと思います。

○古谷参考人　数年前に、地方の基幹産業について、地域の基盤となるような交通機関ですとか地方銀行の合併の問題で似たような議論があったことを記憶いたしております。 　公正取引委員会としては、競争当局として、人口減少や少子化という課題を抱える日本が経済成長をして社会の活力を維持していくためには、これまで以上にイノベーションを起こしていかなければいけない、そのためにはやはり競争というのは大事な要素だと思っております。もちろん、地域の実情を踏まえながら一定の調整や選択をしなければいけないという政策論が出てくることはあると思いますけれども、私どもの立場は、あくまで愚直に、競争がなければ経済成長や社会の活力もないんだということで、そういう立場で議論を続けさせていただければと思っております。