財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○浜田国務大臣　存立危機事態が認定されている状況であっても、自衛隊法第八十四条の三又は四の要件に該当する場合には、これらの条文に基づき、在外邦人等の保護措置又は輸送を実施することは可能であるというふうに思います。

○玄葉委員　八十四条の三と八十四条の四は、もちろんそれはそれで使っていいんですけれども、存立危機事態の認定がなされたら、これは武力の行使はある意味できるわけです。戦闘行為が行われても行けるわけです。危険だから行けないということは、防衛出動にはないと思います。 　ですから、そういう意味で、危険だからできないということにはならない、そういう理解でよろしいですかということを聞いています。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまで一般論として申し上げさせていただきますけれども、存立危機事態が認定された場合には、委員御指摘のとおり、防衛出動を発令しまして、自衛隊は武力の行使を行うことが可能となります。 　この武力の行使は、あくまでも武力攻撃を排除するために行うものでございまして、その範囲に含まれる行動については実施することが可能だと考えております。その際、具体的にどのような活動を実施できるのか、委員御指摘のことも含めまして、個別具体的に、その際、判断することになると思います。

○玄葉委員　今のお話だと、いわゆる他国軍並みに、自国民の保護が、救出が、存立危機事態という認定がなされれば、可能である、絶対駄目だということではない、ケース・バイ・ケースで判断する、こういうことでよろしいですか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでよろしいかと思います。

○玄葉委員　そういうことだと思うんですよね。 　私、実際に行くかどうかは別として、認定されたら、やはり、行けないという制約はなくなるんですよ、この法制度上は。だから、ある意味、他国軍並みに。実際に行くかどうかは別として。 　本当に行くということを考えるのであれば、これは訓練しなきゃいけないんじゃないですか、そうすると。仮にそういうことまで想定するとすればですよ。だって、今まで全くやっていませんよ。危険な地域に行って、米軍並みにですよ、ある意味ドンパチやりながら自国民を保護するわけですから、救出するわけですから。何か、映画みたいな話になってくるわけでしょう。 　そうすると、それをシミュレーションして、想定して、仮にやるとなれば、しっかり訓練しないといけないということになると思いますけれども、防衛大臣、いかがですか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますけれども、自衛隊の各種行動につきましては、日頃からそれぞれの活動に即しました実践的な訓練というのがとても重要だと思っております。 　八十四条の三、八十四条の四につきましても、自衛隊におきましては、日頃から訓練を積み重ねております。この輸送や保護措置と申しますのは自衛隊だけでできるものではございませんので、政府部内の関係省庁、外務省などとも日頃から緊密に連絡しながら、実際、国内のしかるべき施設や演習場等を活用しながら訓練をしておりますし、また、国際的な事態におきましては関係国との連携も必要になりますので、例えば、タイにおきますコブラゴールドというような多国間の演習の機会を活用いたしまして、自衛隊も参加して、避難民の輸送の協力、それから保護措置などについても訓練を積み重ねているところでございます。 　その上で、こういう基本

○玄葉委員　これは、例えば、我が国の周辺で事態が生じて、米軍とかオーストラリア軍とか韓国軍が危険なところまで行って、自国民の保護をしている。でも、日本の自衛隊は、危険だからといって行かない。そのときの国民世論がどうなるのかということも含めて考えると、これはなかなか厳しい判断ですけれども、どこかで政治判断が出てくる可能性というのはあるんだと思うんです。 　今お話があったのは、八十四条の四とか八十四条の三の訓練をしています、これが基本です。そのとおりかもしれませんけれども、私が言っているのはそれ以上の話なので、もし本当にそういうことまでやっていくということであれば、訓練以上のことはできませんから、はっきり言って。訓練以上のことは実際できない。そう考えれば、やはり、そういった訓練、かなり厳しい、シビアな、八十四条の三とか八十四条の四以上の状況が生まれる、厳しい状況が生まれる、そういう前提での訓

○浜田国務大臣　委員の御指摘というのは、我々自衛隊として、今後どうするかということは、これは当然そういったことも考えながら検討しなければならないと思いますが、今この時点において、我々、いろいろな、今委員から御指摘のあったように、これは国会での議論もあるかもしれませんし、様々なことを想定しながら対応しなければならないと思いますので、そこは慎重に検討していきたいというふうに思います。

○玄葉委員　実はこれは、外国人の保護を周辺における事態でどうするのかとか、国民保護とかも通告していたんですけれども、ちょっと時間がないので、財務大臣に聞かなきゃいけないので、今日はこれで終えますけれども、財務大臣の方に今度は防衛財源のことでお尋ねをしたいと思います。 　私、復興税の創設に関わった一人であります。それは、当時三・一一があって、閣僚兼与党の政調会長をさせていただいておりました。しかも、私は被災地の出身、選挙区でございます。当時、つらかったんですけれども、正面から御負担をお願いをした経緯がございます。二・一％の所得税の上乗せ、当時は法人税も含めてお願いをして、二十五年間の時限措置ということでございました。私は、これは今振り返っても、正しい判断だったというふうに思っております。 　今回、税率を下げて課税期間を延長する。下げた年からプラス十三年間ということに復興税も今回のことでな