財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきとの考えの下、国債発行額を増加させない、その際、国民の御負担をできる限り抑える観点から、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うこととしているところであります。 　斎藤先生の御指摘は、このうち、決算剰余金や税外収入が防衛財源に充てられることによって、その分、他の経費の財源が失われ、実質的に赤字国債の増加につながるのではないか、その御懸念を言われているのであると理解をいたします。 　この点、決算剰余金につきましては、過去において補正予算等の財源として活用された事例があることは事実でありますが、これは制度的に決められているものではなく、例えば、今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じた

○斎藤（ア）委員　毎年四十兆円赤字国債を発行している中でそうおっしゃっても、無理やり説明しているようにしか聞こえないし、そうであるというふうに思います。 　将来世代への負担を避けなければならない、赤字国債の発行は避けなければならない、この防衛財源としてということですけれども、結局は、赤字国債の発行につながって、そして将来世代への負担につながってしまうということは、これは否定しようがないと思うんですね。 　全てに関してそうとは言えないかもしれないんですけれども、今回、本法律案による税外収入も、それ以外の税外収入に関しても、ほぼほぼこれまで活用してきたもので、それを先食いしたりだとか、ほかからつけ替えて防衛財源として確保しているということをおっしゃっているだけですから、将来世代への負担に結局つながってしまっているということは、それはしっかりと向き合っていかなければならないと思います。 　

○鈴木国務大臣　斎藤先生の御指摘は、今後五年間の防衛費の総額が増税を前提とした金額で示されているのに、その開始時期の議論が棚上げされている、こういう御指摘だと思います。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増して、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題となっている中で、政府としては、令和五年度から開始される総額四十三兆円の新たな防衛力整備計画を策定をし、これに基づき防衛力を速やかに強化していくことが必要であると考えているところであります。 　また、その財源につきましても、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を検討し、行財政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。 　このうち、税制措置の具体的な実施時期の判断は今後となるのは斎藤先生御指摘のとお

○斎藤（ア）委員　本当に正面から国民に説明していただく必要があるんです。どういう財政状態になっているのか、防衛費を増額するということが一体どういう結果を将来に招くのかということは、本当に説明をしていただかないといけない。 　私はこういうことだと理解していまして、日本の周辺の安全保障環境を考えれば、今の日本の防衛予算、防衛力では確かに足りない。そして、日本の経済力、世界三位のＧＤＰを誇る日本の経済力からすれば、日本の防衛予算は確かに少ない。しかし、これまで三十年間ずっと財政状況が悪化してきた結果として、今ある財政状況に鑑みれば、これから増額しようとしている防衛予算というのは過大だ、身の丈に合っていないという、こういったねじれが起きてしまっているのが私は現実だというふうに考えております。 　これは、やはりどう考えても政治の責任でありまして、これまでの財政状況を生み出してしまった、これだけ金

○鈴木国務大臣　まず、私ども政府としてやらなくてはならないことでありますが、それは、しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持強化していくことでありまして、このことは国家安全保障の観点から大変重要であると考えております。昨年末に策定された国家安全保障戦略においても、防衛力の抜本的強化の前提として、「我が国の安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む。」と記されているところです。 　この点、政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向け取り組んでいるところでありまして、引き続き、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいります。 　その上で、厳しさを増す安全保障環境への対応として、防衛力の抜本的強化も喫緊の課題です。そして、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけと

○浜田国務大臣　斎藤委員の御指摘というのは、我々にとっては本当に肝に銘じなければならないことだと思っております。 　しかしながら、現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎えておるわけでありまして、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していることも事実であります。 　我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、そしてまた、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化など、一層深刻化しておるわけであります。また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方や情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題となっておるわけであります。 　我々、こういった状況の中にあって、先ほども御指摘がありましたけれど

○斎藤（ア）委員　将来世代の負担を避けなければならないとおっしゃっていましたけれども、間違いなく将来世代の負担になると思います。防衛力の強化が必要なことも、もちろん我々も同意ですけれども、それが今のこの財政状況下でせざるを得なくなってしまったという責任を是非痛感していただいて、過去の過ちを正して経済財政運営にも取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○塚田委員長　次回は、来る二十六日水曜日午後一時から連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十一分散会 　　　　　――――◇――――― 　　〔参照〕 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案は財務金融委員会議録第十三号に掲載