財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○赤嶺委員　時間もなくなりましたけれども、参考人とはもうちょっとお話ししたいところもありましたけれども、今日はちょっと香田参考人のところで長い時間を取らせていただきました。高橋参考人も含めて、大変ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　立憲民主党の安全保障委員の重徳和彦です。 　今日は、参考人の先生方、ありがとうございます。神保先生や香田先生には、我々の部会にもお越しいただきまして、大変勉強させていただきました。 　そういうことも踏まえまして、私ども立憲民主党としましては、昨年の十二月には外交・安全保障戦略の方向性という文書をまとめまして、ミサイル防空能力の強化とか自衛隊の継戦能力の強化などを打ち出し、そして、自衛のためのミサイル能力の向上が必要である、こういったことも打ち出しております。もちろん、他国領域に入っていくということに関しては極めて慎重でなければならない、これは当然のことだと思います。こうした文書もまとめさせていただいております。 　また、若干御紹介しますと、去年の六月には我が党の中で自衛隊員応援議員連盟という議連を立ち上げまして、うちの党は衆参百四十人ぐらいの党なんですが、うち百二十人以上

○神保参考人　今回、五年間四十三兆円という規模の予算を確保するに当たって、様々な形で財源を確保し、そこにたどり着こうとしている。まさに、本委員会も含めて、いろいろな努力をしている皆さんにまず敬意を表したいと思っております。 　ただ、委員おっしゃられるとおりですけれども、安全保障は国民全てが受益者であるという観点から、国民がすべからくこれをコミットするということが明示されるような形での財政的な措置が取られることが望ましいというのが原則であるというふうに思います。 　また、そこには世代間の公平性、もちろん、若い世代はこれから長い期間日本にいるということを含めまして、受益期間が増えるという見方はあるかもしれませんけれども、それでも、将来の世代が現在いる世代に加えて余りに不公平な負担であるというのは、当然これは世代間の対立につながる問題であるというふうに思っています。 　最後は、これは五年間

○高見澤参考人　質問ありがとうございます。 　大変難しい問題だと思いますけれども、私が先ほども申し上げましたけれども、縮み思考ではなくて、前向きに、積極的に、国民一人一人が、スキリングにしてもリスキリングにしても、あるいは新しい職に対する流動性にしても、やっていけるような体制をつくるというのが、我が国の安全保障の確保にとっても、あるいは確保と並んで非常に重要だというふうに思っております。 　ですから、世代間の負担の格差ということを言う場合には、やはり若い人たちが積極的にそういった活動ができるような、つまり、教育とか医療とか、そういった部分に対する支出というものをやはり重視をする。それと全体のバランスが進んでいくような形の税制の構造といいますか、あるいは予算の構造というのをつくっていく必要があるのではないかな。 　それから、あとは、やはり経済を活性化することによって全体が税収も増えてい

○香田参考人　今のウクライナとか一九三〇年代からの日本のような国家の緊急時といいますか非常事態の中ではない、平時の国家基盤を構築するという中で、国民が均等に負担をして長続きをするという立場ですね。しかも、私が少し以前から思っているのは、実は、所要が増えるのは防衛予算だけではないわけで、例えば、私ももう既に、まだ前期ですが、高齢者で、もうすぐ後期高齢者になるんですが、これも老齢化に従って飛躍的に増やしていくという中で、単にその財源論も、いろいろあるんでしょうけれども、最も効果的に、国の財政を維持をして、バランスシートを取って、経済をどう回すかという観点から、できるだけ前広にということだと思います。 　ただ、社会保障とか教育とか防衛というのは、できるだけ国民がひとしく負担をして長続きをするという観点は必要かなと。 　それと、特に自衛隊から申しますと、先ほど来申し上げていますけれども、やはり

○高橋参考人　当面五年間だけ考えるんでしたら、非常に財源を捻出するのは簡単だと思いました。まず、外為特会の評価益、それとあと債務償還費で簡単にできますね。 　それから先を考えたらどういったことになるかというと、防衛ですから、外部効果が上がって、かつ、全ての世代に外部効果がある話ですから、それを長期的な投資ということで考えると、ファイナンス論から思うと国債ですね。ですから、国債になったら全然負担がないといったら全く間違いでして、それは、ただ負担の仕方が平準化されるというだけですね。ですから、そういう意味では、国債でやって、平準化してやるというのがファイナンス論からは普通の考え方だと思います。 　要するに、この話は、ある一世代だけちょっと増税かなんかで狙い撃つと、実際問題、経済を壊してしまうんですね。経済を壊さないでそのような防衛力という将来世代にわたる投資、それで、かつ、便益が非常に広く

○重徳委員　実は今回、先ほど、財源をかき集めたけれども、よく見るとそれは元々赤字国債だったりするみたいな話は、こういうことは、国会で私を含め委員みんなで議論するから明らかになってくるということ自体ももちろん目的ではあるんですけれども、やはり国民の納得感ですよね。 　すなわち、今回の防衛費は、高橋先生が言われるみたいに、いろいろな意味で、平準化とかいろいろな理由で国債で賄えますというふうに宣言して国債で賄うものであれば、それはそれで一つかなとも思うんですが、私は、あえて隠れ赤字国債なんと言ってちょっとやゆしているわけなんですけれども。 　このような、どうあれ国民負担になり、そして国民が負担する形で防衛力を高めようということのコンセンサスを得るということであれば、やはり逃げ隠れせずにやる必要はあるんだろうというふうに思うんです。 　その意味で、もう一点は、先ほど言いました、歳出削減の前提

○高見澤参考人　御質問ありがとうございます。 　基本的には、所要量というものを見積もった場合に、全体の、どれだけの量が必要かということはある程度出てきます。それから、隊員の給与でありますとか装備品の維持経費とか、ある程度堅く見積もれるものは見積もれるわけですから、では、新たに整備する目標の部分をどう考えて、その整備のテンポをどうするかということになるわけですね。だから、五年でやるのか、十年でやるのか、本来こういった形が必要だけれども、どうするかと。 　今までは、非常にそれを、二十年、三十年かけてやるというテンポが、まさに今、そういった緊急的な整備が必要な部分があるということで、それをある程度高くする、前倒しにするということでやっているわけですので、少なくとも、それが安くできたらそれを減らすというよりは、安くできた分、同じお金でもっと前倒しをして買おうというのが、今のまさに緊急的な整備が

○香田参考人　今、高見澤参考人が核心的なところ、コアなところは全部言われました。 　二十年前のじゃぶじゃぶしていたときは、年度末に余ったから予算を使い切ろうということはあったんでしょうけれども、今はほとんど全てのところをぎりぎりまで切り詰めています。しかも、財政規律、それとコンプライアンスというのが非常に厳しく問われる世の中なので、まだ多少甘いところはあるんでしょうけれども、特に、使い切るから相当無駄になっているということについていうと、例外的な話として、それはやめさせないかぬのですけれども、それは大きな問題ではないと思います。 　大きな問題というのは、例えばですけれども、よく防衛省が説明しています、Ｆ２の戦闘機の部品がないから一機部品取りにして全部と。これは何かというと、部品を買う予算を最初から計上できていないんですよ。問題はそっちなんですよね。本来なら我が国の防衛に現場で起用しなけ