財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○住吉委員　ありがとうございます。様々な知見から、ありがとうございます。 　次に、二番目なんですけれども、国債整理基金特別会計、これは釈迦に説法ですが、これは建設国債や特例国債といった国債発行によって投資家から調達した資金に対し、六十年償還ルールの下、資金を投資家へ償還していく、減債していくために設けられた基金です。 　諸外国では、このような制度というのは廃止であったり、形骸化している、実質無効になっているというところですが、財務省の方は、これがこの日本国債のある意味信用につながっているんだという答弁もございました。 　仮に、これをなくすといいますか、一時的にこれを活用した場合、信用という面で、マーケットはどんな反応されるのか、先生のお考えを教えてください。

○高橋参考人　私は、大蔵官僚のとき、国債課の課長補佐をしていまして、国際会議に出たことがありまして、今おっしゃったような答弁をしたら、結構、会場から笑われました。どこの国もそんなことはやっていないよと。ですから、それは、まだそんなことを言っているのかなと正直言って思います。 　かつて、これをやめるのは結構法的には簡単でして、一般会計からの繰入れ停止という、今は六十分の一ずつ、だから、残高の一・六％を繰り入れているので大体十六兆円ぐらいなんですね。繰り入れたことも、たしか十回ぐらいありますね。そのたびごとにいつも言われました。回数はちょっと正確に覚えていないですが、十回前後だったと思います。 　そのときも、必ず同じ話で、大変なことになると言われましたけれども、全く大変なことになっていません。それはなぜかというと、国債のあれを見るときに、こういう基金があるからというんじゃなくて、全体をバラ

○住吉委員　私も地方議員を経験させていただいていまして、兵庫県ですけれども、県債管理基金、これをどうしていくのかというので、よく見ると美術品とかも入っていて、それはいいのかということを議論したのを今思い出しました。 　次に、外為特会なんですが、先生からいただいた資料なんかを見ますと、先生は利差益、評価益でということですが、そもそも、この適正な水準というのがどんなところなのか。 　これを見ても、諸外国に比べるとかなり多いということで、これも委員会の中では度々議論にあって、財務省の答弁は、多過ぎることはないというような話だったんですけれども、先生が考える適正規模といいますか、それについて考えを教えてください。

○高橋参考人　お答えしますけれども、その資料を見ていただくと分かると思うんですけれども、Ｇ７の国でいうと圧倒的に大きいですよね。 　それで、本来であると、完全自由相場制の下であると、理論的にはゼロです。もし万々が一、いろいろと必要だというんだったら、メキシコはちょっと大きいんですけれども、それ以外の国ですと数％ですよね。ですから、数％まで減らしても、何が問題ですかと。逆に言うと、数％まで減らしても、ほとんどの国は問題は起こらないです。 　為替の話について言うと、実は、非常に動くという言い方をするんですけれども、インフレ目標がきちんとしていると余り動かないんです。要するに、だから、二国間の金融政策の差で結構為替は決まりますので、日本の場合、結構インフレ目標の信認はきちんとしているので、こんなに持つ必要は全くないと思います。 　ですから、もし、あえて数字を挙げろといったら、Ｇ７の中で一番

○住吉委員　ありがとうございます。 　続いて、防衛版ふるさと納税、これもいいアイデアだと思っております。あえて香田参考人にお聞きしたいと思います。 　参画意識が重要だということをおっしゃっておりました。それは本当にそうだと思います。私も、阪神大震災を経験したときに、自衛隊の方には本当に助けていただいて、感謝している。でも、そういう経験がなければ、ちょっと、自衛隊というと、余りなじみがなかったかもしれないという中で、この防衛版ふるさと納税というのは、まさに参画していくような一つの手法だと思います。 　ただ、この制度をつくっても、今、例えばふるさと納税でいうと、ほとんどの人が、返礼品目的でしているのがほとんどだと思うんですけれども、我がふるさとを応援しようという人は本当に少ないのかなと思っています。 　この防衛版ふるさと納税、これは財務省の方は、記事で見ただけですが、何かほかのところに

○香田参考人　これも遠大な話で、非常に難しい。私自身、自衛隊で四十年やって、余り改善はなされなかったのかなと。大震災とか自然災害があると上がるんですけれども、やはり時がたつにつれて忘れられていく。 　あるいは、適切かどうか分かりませんけれども、ウクライナ戦争の現状を見て、自衛隊を志願する人たちが、実際に募集としては成果が上がっていない、その一つの原因がそうではないかというふうに推測されていますけれども、これは粘り強くやる。 　ただ、一つ重要なことは、先ほど神保参考人が言われたと思うんですけれども、やはり防衛版ふるさと納税ですか、私もマスコミの記事で見ただけですので、まさに、財務省の評価として、広く国民全体が負担すべきものかどうかというような論議もあるでしょう。 　ただ、一番重要なことは、よく言われるんですが、安全というのは空気とか水と同じものではないということなんですね。やはり一定の

○住吉委員　皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　時間ですので、終わりたいと思います。本当にありがとうございました。

○塚田委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、参考人の皆様、誠にありがとうございます。 　では、早速、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、本当は外為特会のところを聞きたいと思っていたんですけれども、全く住吉先生とかぶってしまいましたので、改めてちょっと簡単にお伺いをさせていただきたいと思っていまして、我々国民民主党もこの外為特会の今の水準は課題だと考えておりますし、これは与党の先生からも同じような意見が出ているところでございまして、その過剰な部分については財源として活用していくことができるというふうに考えているんです。 　先ほど、適正な水準についてのやり取りがあったんですけれども、ちょっと念のため確認なんですが、このいただいた資料の四ページの評価益三十兆円というところ、書いていただいたこの三十という数字はどういった数字なのか、教えていただければと

○高橋参考人　これは、取得原価というのが一応予算に載っていて、それから今の為替で割り算すると大体そのくらいだということで、私は玉木さんとよく一緒にやるので、彼が実際あるときに計算したら四十兆弱だったという言い方をしたので、それから大体同じかなと。 　彼自身は、実は、財務省で主計局にいたときに、私が小泉政権でこれをやっているときに主計局をやっていたんですよね。だから、よく知っている人なのでちょっと言ったわけです。 　それで、その数字を基に、ちょっと目の子で三十兆程度という話をしたところであります。