財務金融委員会

○鈴木国務大臣　現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超えた辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方で、それを上回るかなりの高額所得者層では負担率の低下が著しい状況にあります。 　このような負担率の状況等を踏まえまして、与党の税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般の措置におきましては、長期間の価値上昇の効果を反映した譲渡所得についての負担の平準化も勘案をして、三・三億円の特別控除を設けた上で、所得税法の本則において、株式等の長期譲渡所得については二分の一が課税対象となっていることも踏まえまして、極めて高い所得については、最低でも最高税率四五％の半分、二分の一の二二・五％に近い負担を求めることとしたものであります。税負担の公平性の確保に向けて、一定の対応が図られたものと認識をしております。 　政府としては、令和七年度から施行される今回の改

○前原委員　この一億円以上の納税者については、一万九千人おられるんですね。今回、この三十億円以上という方々は、これは財務省から説明をいただきましたけれども、二、三百人ということで、余りにも少ないなということであります。 　なかなか国民の理解を得られるような一億円の壁に対する取組ではない、私はそう思いますけれども、今、大臣は、効果を見極めた上で今後検討するということでありますが、実際これをやってみて、そして更なる、言ってみれば、二百人から三百人を、対象範囲が広がるような、そういうものはやはり検討すべきだというお考えで今の答弁をされたんでしょうか。

○鈴木国務大臣　今回の措置につきまして、いろいろなところから、対象者が少な過ぎるという御意見、それは私も耳にするところでございます。 　令和二年分の国税庁の統計データを見てみますと、この負担率が著しく低下している方々、大変に高所得者層の方々でありますが、そうした方々の所得がおおむね二十億円あるいはそれ以上であることを踏まえますと、全体として見て、税負担の公平性の観点から一定の対応が図られたと考えております。 　今後につきましては、令和七年度から実施される状況を踏まえて、まずは与党の税制調査会等で議論がされるんだと思います。それを踏まえて政府としても対応をしていくということになるんだと思います。

○前原委員　一億円の壁の是正策として、今回はこういう形が取られたわけでありますけれども、よく言われているのが、一つは金融所得を総合課税化するということ、それからもう一つは、この金融所得に対する税率、先ほど国、地方合わせて約二〇％ということを申し上げましたけれども、これを引き上げるというのがありますし、また、イギリスとかアメリカでは金融所得課税に対して段階的な課税方式が採用されている、つまりは、分離課税を維持しながら段階的な税率を導入するという案もあるわけですよね。 　やはり、この程度の適正化であれば、金持ち優遇は残っていると言われても仕方がない、私はそう思っておりますけれども。 　今三つのことを申し上げましたけれども、与党の税調の考え方を待ってというよりは、大臣自らが、やはり、これからのこともありますでしょう、防衛の財源あるいは子供予算の財源、こういうことも含めて、今申し上げたようなこ

○鈴木国務大臣　いずれ一定の対応をしたということだと思います。そして、今後につきましては、令和七年度の実際に実施した際の状況を見てみなければならない、そう思っております。 　その際に、今、前原先生がおっしゃられました、金融所得の総合課税化でありますとか、今の税率の引上げ、市場に対する影響がどう出るかとか、様々考えなければいけないことがあると思いますけれども、万が一与党の税調で議論するとなれば、そういったことも当然論点になってくるのではないか、今の段階では、何と言ったらいいんでしょうか、そうなるのではないかということまでしか申し上げられませんが、そんな思いをしながら先ほどの話を伺っておりました。

○前原委員　岸田総理が総裁選挙に出られるときに、総合課税化に言及されていたと私は記憶しています。それが岸田ショックと言われる株価の下落というものに一つはつながっているということでありますけれども、変更すれば、当然ながら、その時点においては株価が下がるということはあり得ると思うんですけれども。要は、ファンダメンタルズを反映するわけですから、制度を変えるときはそれは下がるかもしれないけれども、中長期的な国家の財政運営というものを考えたときに、もちろん市場との対話というものは大事だと私も思いますけれども、しっかりとやはりこの一億円の壁の是正策というものを、一万九千人いて二、三百人ということではなかなか国民の理解は得られないということで、是非、今申し上げた三つのことを選択肢に、財務大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、インボイスについてお

○鈴木国務大臣　今免税事業者である方が課税事業者になるか、あるいはならないか、これは御自身の仕事などを通じて判断されるものであって、何か、将来なくしていくとか、そういうことはないんだ、そういうふうに思います。 　ただ、今、インボイス制度の導入を前にいたしまして、やはり、免税事業者の方々からの様々な心配事ということがよく聞かされているところでございます。ですから、免税事業者に対する対応、そういうものもしっかりやって、円滑な移行をしなければならないと思っております。 　具体的に申し上げれば、免税事業者であっても直ちに取引から排除されるというようなことがないように、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるなどの十分な経過措置が設けられております。 　また、免税事業者の方が課税事業者となった場合については、免税事業者を始めとした小規模事業者が不当な取扱いを受

○前原委員　建前のような気がするんですね、答弁が。つまり、免税事業者は残しますよ、選んでくださいよということですけれども、この制度を入れることによって、結局は、今まさに大臣が御答弁をされたように、取引から排除されたりとか、それから不当な圧力を元請から受けるとか、そういうことが起き得るわけですよ。起き得るのに、どちらかを選んでもいいですよというのは、それは私はおかしな制度だと思いますよ。 　もし、全ての免税事業者はなくしますということの方針の中でインボイスを入れるということであれば、そして経過措置を設けるということであれば、まだ理解できるんですけれども、免税事業者という制度は残します、どちらを選んでもらっても結構ですよ、でも、免税事業者を選んだら不利益を被るということで選んでくださいというのは、これは、極めて不公平な仕組みを残したまま、建前だけ免税事業者制度は残しますよということにならない

○鈴木国務大臣　極めて零細な小規模事業者の方にとりましては、自分が免税事業者でいるということのメリットもあるんだと思います。そういうことで、自らの仕事の在り方を踏まえて自らで検討していただくということで、免税事業者という立場をなくしてしまうということは今考えていないところであります。

○前原委員　まあ中途半端ですね。もっと言えば、本音を言うと、益税をなくしたいということじゃないんですか。益税、つまりは、免税事業者が、言ってみれば、取引の中で消費税を得てしまっていて、税として納められないと。益税は幾らですか。分かっていますけれども、お答えください。益税は幾らで、本音はそこにあるんじゃないですか。益税をちゃんと出させて、そしてその益税をなくしていくということが。 　いや、私は、それはそれという考えだったら、先ほど申し上げたように、本音を言った方がいいと思うんですよ、国民に対して。免税事業者をなくしていきます、インボイス制度を導入します、その代わり、経過措置は設けます、そして、益税というのはなくなります、公平公正な税になりますよと言われた方が、私は、国民は、納得するかどうかは別にして、分かりやすいと思うんですけれども。免税業者は残します、そして、どちらか選んでください、でも