財務金融委員会

○鈴木国務大臣　いわゆる益税と言われるものをなくしていくということが本音ではないかといえば、財務大臣としての立場から、そうだということは申し上げません。 　以前から申し上げましたとおり、日本におきましては、一〇％に引き上げた際に複数税率を導入をするという決断をしたわけでありまして、インボイス制度は、複数税率の下で、売手と買手の税率の認識を一致させ、適正な課税を確保する上で必要な制度である、そういう財務省としての認識の下で、安定的にインボイスの制度を導入していきたいと考えているところです。

○前原委員　二千億円ぐらいですよね、今答弁されませんでしたけれども、益税は。そんなもんですよね。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　免税点制度の存在による減収額について言及されているのかというふうに推察いたしましたけれども、いわゆる益税と言われるものは、免税事業者の場合でも仕入れに消費税の負担を負って仕入れをしておりますので、それに見合った値づけをしている限りにおいては益税というものは生じないわけでございまして、免税点制度の存在による減収額、いわゆる益税というものの金額というのは違う概念であるということを申し上げておきたいと思います。

○前原委員　少し、次回も質問がありますから、そこはやはりはっきりされた方がいいと思いますよ。 　それから、その前の財務大臣の御答弁の中で、複数税率を導入したからという言い方がありましたし、一月二十五日の岸田総理も、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものですと。だったら、複数税率でなければインボイスというのは必要なかったということですか。

○鈴木国務大臣　複数税率である軽減税率制度につきましては、消費税一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の税負担を直接軽減するもので、導入されたものでありますが、消費税の逆進性を緩和しつつ、痛税感を緩和するということで、実感できるという、一定の効果はあるものである、そういうふうに思っております。

○前原委員　質問に答えてください。 　要は、複数税率の下で適正な課税とおっしゃっているということですから、複数税率でなければ、単一税率であればインボイスは要らないんですかと聞いているんです。

○塚田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　鈴木財務大臣。

○鈴木国務大臣　単一税率であるならばインボイス制度は要らないということだと思います。

○前原委員　もう時間も参りましたので終わりますけれども、今大事な御答弁だったと思うんですね。単一税率ならインボイスは要らない。こういうことをおっしゃったということは、複数税率にしていることが問題である。我々は、一〇パーを単一税率にして、その代わり低所得者に対してはしっかりと税額控除するという仕組みの方が本当の低所得者対策になると言っていましたので、インボイスは単一税率では要らないという御答弁はちょっと驚きました。 　今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。