財務金融委員会

ありがとうございます。 　あわせまして、意図的な分散居住、あるいは、現在、自民党と維新の連立のところで副首都構想という、首都機能、何かあったときのバックアップということも議論がございますけれども、特に南海トラフ地震とかこういった大きな津波が発生する場合、あるいは台風で高潮被害等も低い地域だと想定されますけれども、特に大阪湾岸周辺地域にだけ副首都機能を置くみたいなことをすると、首都機能のバックアップを置く場所としては非常にハイリスクであるというふうに考えます。 　副首都を置くなら、少なくとも津波被害が及ばない内陸、そして活火山からも遠いところにすべきだというふうに考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても、政府の業務は継続できるようにすることが必要でございます。そのため、防災上、バックアップ体制の整備が重要であると認識しておりまして、その拠点については、様々な事態を想定して候補地を検討していくことが望ましいと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、副首都構想、こちらの構想につきましては、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する視点から、首都及び副首都の責務や機能の整理も含め、与党による協議体におきまして議論されておられるものと承知しております。

つまり、一か所ではなくて複数、分散して考えているという理解でよろしいでしょうか。

あらゆる事態を想定して、複数も含め検討するということだと思います。

やはり、首都のバックアップを一か所だけに置くと、非常にそれはそれで危険だと思いますので、複数の場所にそれぞれ機能を分散させて配置していくということも考えていただくべきかなと思っております。 　続きまして、特例公債法第五条の中に、持続可能な社会保障制度を構築するための改革を推進するというふうに記載されてございます。 　私も、医療現場で働いていますが、特に昨シーズン、今シーズンはそこまでひどくなかったんですけれども、昨シーズン、インフルエンザが年末年始、物すごい数、流行しまして、こうしたときに患者さんたちは、熱で体調が悪い中で、外来で四時間、五時間ずっと待っていらっしゃる、そして、医療者の側もずっと、一日で何百人もの発熱の患者さんたちを診察していくということで、非常に現場も疲弊していくというふうな状況がございました。特に年末年始とか、そういったときはなかなか大変でして。 　ですので、昨今

お答えいたします。 　現行制度上、医療用医薬品は、原則として、医師又は歯科医師が、診察や検査等から得られた患者の心身の状況に関する医学的な判断を踏まえまして、疾病等の治療のために選択をし、処方する必要があるものとして位置づけられております。これは、患者を適切に診断し医療用医薬品を処方する医師と、その処方内容の確認とともに調剤を行う薬剤師が、それぞれの立場から専門的な知見に基づき機能を発揮するということ、これが、薬物治療の効果を発揮する、そしてまた安全性を確保するために重要であるという考え方に基づくものということでございます。 　このために、現行制度上は、委員御指摘のような、診断能力の訓練を通じた薬剤師への処方権限の付与は想定されておりませんけれども、例えば、医療用医薬品からＯＴＣ医薬品へのスイッチＯＴＣ化などは、医師等の処方によらずに薬剤師が販売できる医薬品の範囲を拡大するものでござい

ありがとうございます。 　まさに、いろいろな発熱外来とか風邪の患者さんたちに、何か市販薬は使われていますかと聞いたら、これこれを使っていますとおっしゃって、中身の成分を見たら、それは、病院で一個一個、錠剤に一種類ずつ分かれて処方するものと実は中身は全く同じということも多々ございますので、こういった辺りは既にもう、ドラッグストアで薬剤師の方に相談をして、どれがいいですかといって選んでもらうみたいなことはやっておりますから、もう少しそうした部分に薬剤師の力をかしていただけるような、そういう仕組みも整えられていくといいなというふうに考えています。 　あわせまして、ＯＴＣ類似薬に関しまして、今言ったような風邪などの臨時処方においては、やはり保険補助率を見直してもいいかと思っていますけれども、一方で、ＯＴＣ類似薬を定期処方として必要とされる方もいらっしゃいます。例えば、がんによる慢性疼痛があって

ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関しましては、必要な受診は確保した上で、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養などについて、患者さんに追加の御負担をいただくというものでありまして、そのための関係法案を今国会に提出予定というものでございます。 　その上で、ＯＴＣ類似薬に関しましては、医療上の必要性から長期にわたって使用する必要があるなど、見直しに当たって医療上の配慮が必要な方もいらっしゃるというふうに認識をしております。 　昨年末の自民党と日本維新の会の政調会長間合意におきましても、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用などが医療上必要と考える方などに対する配慮を検討するというふうにされていることから、本見直しの検討を進めるに当たりましては、この合意も踏まえまして、配慮を必要とする方の具体的な範囲について、

ありがとうございます。 　まさに今言ったような配慮は必要ですが、ちょっと細かい設計のところ、いろいろ、多々議論があると思いますので、これからということになろうかと思います。 　あわせまして、現場にいて、特にコロナ禍の後なんですけれども、せき止めであるとかあるいは解熱剤が、数が入ってこないというふうな、医薬品の供給に不安を感じる場面というのが多々発生いたしました。コロナになる前は決してこんな状況は余り体験しなかったんですけれども、コロナ後、いろいろなところで流通の世界的な滞りがございまして、こういったことが起きたのかなと思いますけれども。こうなった原因の一つは、医薬品の、錠剤は国内で作っているけれども、その錠剤の更に原料になる原末、これを結構輸入に頼っているところが多いというのがその原因かなと思っています。 　したがって、現在国内で流通しています主な医薬品の原末の国内自給率がどの程度か

医薬品の安定供給に関するお尋ねでございます。 　令和六年三月末時点におきまして、後発医薬品でございますが、原薬の全ての製造工程を国内で行う品目の割合というのが三二・六％という状況になっております。 　医療上の重要性が非常に高く、原材料を特定国に依存する医薬品については、経済安保法に基づく特定重要物資に指定させていただいて、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助を行うこととしておりまして、現在は、ベータラクタム系の抗菌薬が特定重要物資に指定されているという形になっております。 　特定重要物資以外の医薬品につきましても、製薬企業が、原材料等の調達先、これは一ルートで調達している場合、やはりリスクを伴いますので、そこを複数化していくですとか、それから代替の供給先を探していくような、そういった事業に対して必要な費用の補助というのを行っているところでござい