財務金融委員会

○鈴木国務大臣　今御指摘がございました海外で得た利益に着目した税制について、現時点で具体的な検討を行っているわけではありませんけれども、成長と分配の好循環の実現のためには、海外で得た利益を含めた資金を国内での投資や賃上げに活用していただくことが重要であると考えておりまして、税制の面でもこのような企業の行動を積極的に後押しをしているところでございます。 　日本企業には、今般拡充をすることとしております研究開発税制や本年度改正で抜本強化した賃上げ税制といった措置を積極的に活用していただきたい、そのように考えているところであります。

○道下委員　是非とも、検討して、政策として実現していただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、税制なんですけれども、昨年十二月九日に、鈴木大臣、お忙しいところを、私ども立憲民主党の、二〇二三年度税制改正についての提言、申入れを受けていただきまして、ありがとうございます。今日、皆様にお配りしている資料でございます。 　コロナ禍、物価高騰で困難な状況にある個人、事業者等への支援ということで、先ほど末松議員にもありました、インボイス制度の廃止、少なくとも導入延期、また時限的な消費税減税と税制全体の見直しなどがあります。また、一部企業の過大な内部留保が賃上げに回るように、税制等を強化すること。また、ＮＩＳＡの拡充、同時に、所得税、金融所得課税の累進性強化などがあります。また、配偶者控除などにより就労調整が生じないように、当面は控除額の引上げ、中長期的には人的控除の抜本的見直し等、そ

○鈴木国務大臣　十二月に御提言をいろいろいただきまして、短い時間でしたけれども、有意義な意見交換ができたと思っております。私からも感謝を申し上げたいと思います。 　そして、頻発する自然災害への対応、これは大変重要な課題でありまして、税制においても災害への対応は重要である、そのように考えております。 　令和五年度税制改正においては、被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれ、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮する観点から、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じて、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところであります。 　災害への対応につきましては、税制もこのように手を加えたわけでありますが、税制だけではなく、歳出も含めた総合的な対応を行うことも重要であり、今後

○道下委員　ちょっとその点について伺いたいんですが、それは、いわゆる雑損控除と同様の扱いということでしょうか。つまり、所得から控除を引く順番なんですけれども、雑損控除は最初に引かれるんですけれども、それは最初なんでしょうか、後なんでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正内容は、雑損控除につきまして、特定非常災害の場合について繰越期間の特例を設ける、五年間まで延長するということと、純損失、これは御商売されている方の所得について損失が生じた場合でございますが、これについても同様に特定非常災害の場合に五年に延長するということでございまして、控除の順番については手を加えてございません。

○道下委員　最初の方ですよね、最初に引かれるんですよね。

○住澤政府参考人　控除の順番については、雑損控除を引いた上で、その後に基礎控除等の人的控除が引かれるという仕組みはこれまでどおりでございます。

○道下委員　我々は、また特に中小企業と取引する税理士会、税理士政治連盟なども、これは雑損控除とは別にして、そして、これは最後にすべきだと言っているんです、控除を引く順番を。 　なぜかというと、災害による損失というのは膨大です。それが先に控除として引かれたら、それでもうほかの控除がなくなってしまう。繰り越しても、それが先になったら、その損失控除を受ける額が最初に、そして、繰越しが延びたとしても、そのほかの控除が、今度、期間が短くなって、引かれるべきものが期限切れで引かれなくなるということなので、これは、いろいろな控除を先に引いた上で、そして、そういう災害による損失控除を後、一番最後に引いて、それで、引いてもまだ残っていたら、それを翌年、翌年、翌年に繰り越す、それを五年とか十年に延長すべきだというのが我々や税理士会等、また多くの方々の意見なんですよ。 　だから、今回はちょっとだけ手を加えた

○鈴木国務大臣　超高額所得者についてのお話が初めにございましたけれども、今の社会保険料を加味した所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超えた辺りの、その辺りの所得層は負担率がそこまで大きく低下していない一方で、かなりの高額所得者層の負担率の低下が著しい状況にあります。 　このような負担率の状況を踏まえて、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般、税負担の公平性を確保する観点から、おおむね三十億円を超える高い所得を対象として最低限の負担を求める措置を導入されたこと、これは、税負担の公平性確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしているところでございます。 　そして、賃上げについてでございますが、賃上げ税制について、賃上げの効果ということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、岸田内閣において、賃上げの重要性というものは強く認識をしているわけでござ

○道下委員　時間が来ましたので終わりますけれども、本当に、金融所得課税に関しては余りにも範囲が狭過ぎる、そして、賃上げに向けた抜本的な税制改正だとか、まだまだ足りません。是非ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。