財務金融委員会

お答え申し上げます。 　一件でございます。

この案件だけなんですよ。 　ＪＯＩＮは、国内民間企業の出資がないままに、米国の民間企業テキサス・セントラル、ＴＣ社に出融資をし、事業参画しました。個別事業の検証の中で、本事業は、鉄道事業の経験が全くなく、専らファイナンスクローズ時の資金回収による利益への関心が高い米国の民間投資家が始めたと指摘しています。また、高速鉄道案件を実施する知見、能力、経験を実施主体であるＴＣ社が欠いていたともあるんです。余りにずさんな事業参画なんですね。 　昨年十二月十二日、財政制度等審議会財政投融資分科会では、ＪＯＩＮの存続、これも議論をされていまして、委員の一人から、海外事業の大きな投資リスクに鑑みれば、ＢバイＣ分析とそれを踏まえた採算の計算をして投資決定を行うことが国内事業以上に必要というふうに指摘をされています。 　ということは、ＢバイＣ分析、事業の採算性、これも検討しないままにこの巨額の融資を行っ

お答え申し上げます。 　テキサス高速鉄道事業を含め、ＪＯＩＮの投資においては、支援内容の決定に当たり、国土交通省が定める支援基準に照らし、長期的収益性についても、その事業性、投資の適否、最適な支援内容を詳細に審査し、法定の海外交通・都市開発事業委員会において判断しています。 　ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会においては、テキサス高速鉄道事業の検証も行われ、ＪＯＩＮからは、本事業の高い予見困難性を認識はしていたものの、出資を行った後、民間投資資金が集まらない等のリスクが想定以上の規模で発現したとの振り返りがありました。また、有識者委員からは、本事業の出融資は過大であったのではないかといった意見や、高速鉄道事業への関与の在り方自体を検討すべきではないかとの意見もありました。 　こうしたことから、本委員会の最終報告では、高速鉄道システム全体を導入する事業については、開発リス

ＢバイＣの分析もやっていないということですよね、国交省の基準にないと。 　今答弁のあった有識者委員会の最終報告書には、事業の途中での撤退の可能性を検討すべきだったのにできなかった、組織内の同調圧力を牽制するガバナンスが欠如していたという指摘もあるんです。 　この出融資の判断として、結局、情報収集もまともにやっていない。だって、鉄道の知見が全くない企業だったわけですよね。単にクローズ時にどれだけもうけられるか、これを考えている人たちが始めた事業だということですから、そういう情報収集すらやっていなかった。採算性の検証もやっていない。その上、撤退の検討もできなかった。 　なぜこうなったのか。私は、国策としての融資だったからではないのかということを指摘せざるを得ないんです。 　このＴＣ社への出融資の決定というのは二〇一五年十一月です。同じ年のゴールデンウィーク、半年前、当時の安倍首相が訪米

お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮でございますが、テキサス高速鉄道事業を含め、ＪＯＩＮの投資においては、支援内容の決定に当たり、国土交通省が定める支援基準に照らし、長期的収益性についても、その事業性、投資の適否、最適な支援内容を詳細に審査し、法定の海外交通・都市開発事業委員会において判断しております。

詳細に審査して、こんなまとめが出てくるのかなんですよ。本当にずさんな投資だったわけですよね。 　今どうなっているか。これはまだ撤退の判断、最終的な決断はやっていないんですよね。 　二〇二三年に全米鉄道会社アムトラックの事業参画の検討が報じられ、今度は岸田首相が日米首脳会談でこれを歓迎したんですよ。そして、ＪＯＩＮは、巨額の債権を計上しながら、まだ撤退ではなく事業実現で債権の回収を見込もうとしていた。これは個別の検証の中に出てくるんです。 　しかし、本年四月十四日、米国の運輸省は、テキサス新幹線プロジェクトに対して補助金の撤回を公表しました。事業費は四百億ドルを超えると見られ、建設は非現実的で、納税者にとってリスクが高いとの判断だと日経新聞が報道しています。 　もう本事業、完全撤退、全額損失ということになるわけですか。

テキサス高速鉄道事業については、二〇一五年よりＪＯＩＮが支援していたものですが、昨年十一月、支援決定を撤回し、現在撤退手続を行っているところであります。

完全に失敗に終わったということですね。 　財務大臣にお聞きしたいんですね。 　新幹線の売り込みというのは、私たちも国会で聞きましたよ、安倍総理がやっているのを。まさに国策、そしてリスクマネーの投資、これで完全なる失敗だと。今また同じことをやろうとしているんですよ、ラピダス、半導体。 　私は、本当にこういうことに対して厳しい監視が必要で、まさに繰越しなんていうことを法案で決めるべきではないと思うんですよ。ちゃんと単年度主義で、こういう計画ですという予算、決算を行うべきだと思いますが、いかがですか。

ちょっと済みません、今回のスキームの中においては、予算という形で特別会計の中でお示しをさせていただき、そしてまた、決算の段階ではそれをお示しをした。おっしゃっているのはそこから先のことなのではないのかなというふうに思います。 　それについては、まさに今回のＪＯＩＮの例は、多額の累積損失が発生して、私ども大変遺憾な事態だというふうに考えております。こうした事態をしっかり踏まえて、今後、こうした対象事業の実施等については厳格な審査を行って、こうしたことがないよう対応していくことが必要だというふうに考えております。

最後に日銀総裁にお聞きをしたいんです。 　今、本当にずぶずぶの投資なんですよ、こうなってくると。これは私は、アベノミクスによって、異次元の金融緩和政策によって、日銀が国債の爆買いをしてきた、このことによるモラルハザードが起こっているのではないかというふうに言わざるを得ないんです。 　先日のＮＨＫスペシャルで、国債が特集されていました。植田総裁は、一九九六年に財務省から委託調査を依頼され、国債発行に関する分析をして、ＧＤＰ比一〇〇％を超えると国債発行を減らすことは大変困難になるというふうに結論づけたことが番組の中で紹介されていました。 　この研究論文について紹介いただけないでしょうか。