財務金融委員会

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、今日、立憲民主党さんの方から修正案が提出されましたので、その点につきまして二点確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　昨今の国際情勢、とりわけ米中間の関税政策をめぐる対立は、世界の金融市場を大きく揺るがせております。実際に、先週も、経済の先行きに関する不安が広がりまして、世界同時株安が生ずるなど、国際金融の安定性が揺らぎかねない状況となりました。こうした中で、我が国といたしましても、経済、金融の安定確保に万全を期していくことが求められているところでございます。 　今般御提出されました、外為特会から一般会計への繰入れを可能とするというこの修正の御提案は、国際的には、日本政府が保有する米国債を含む外貨準備を売却する可能性があるとの誤認を招きかねないと思料されるところではないかと思っております。特に、市場は

お答え申し上げます。 　ただいま委員から、金融の不安定化を招くリスクがあるのではないのか、こういった御質問をいただきました。 　今般の修正案の七十三条は、あくまで外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることができるようにするための規定でございます。さらに、七十九条の二を設けまして、予算で定めるところによりと規定しております。すなわち、外国為替資金特別会計に係る予算は国会で審議され、その審議内容は国内外に公開されますことから、市場の疑心暗鬼や金融の不安定化を招くリスクは想定されない、このように考えてございます。 　なお、二年前に当委員会において審査を行いました防衛財源確保法においても、外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れるような条文がございましたけれども、このときには市場の疑心暗鬼を招くようなことはなかったと承知をしておりますし、金融の不安定化を招くようなこともなかったという

ありがとうございます。 　たとえ売却の意図がなかったといたしましても、繰入れ可能という規定が法律上明記されることによりまして、市場はそれを、将来的に外貨準備の取崩しがあり得る、こういったメッセージとして受け止められないのかなというふうに私自身は思っております。 　次に、もう一点だけお伺いします。財政的な構造についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　今回の修正案の趣旨は、外為特会が保有する外貨建て資産を売却して、その売却益をもって一般会計の財源に充てるという構想であると理解をしております。 　外為特会の外貨建て資産は、あくまで政府短期証券という円建て短期の負債を発行して調達した資金によって取得されたものでありますので、借金をして取得した資産である以上、その資産の売却によって得た円貨を、元の借入れを償還せずに一般会計に移すことになれば、これは、外為特会の健全性、また、会計

お答え申し上げます。 　外国為替資金特別会計の本来の趣旨や責任ある財政運営の観点からも問題があるのではないのか、このような御指摘をいただきました。 　委員御指摘のとおり、外為特会の本来の趣旨を損なわないようにするべきというふうに私も考えますし、責任ある財政運営の観点は重要であるというふうに考えます。 　そこで、修正案では七十九条の二を設けて、予算で定めるところによりと規定しているところでございます。すなわち、外国為替資金特別会計は、予算審議を通じて外国為替資金特別会計の本来の趣旨にのっとった運用がなされるものというふうに考えますし、また、内閣及び財務省において責任ある財政運営が行われるものというふうに考えております。 　なお、先ほど片務的というお話もございました。この点については、先ほど江田委員からの発言にもございましたとおり、これは、外貨建ての資産を売却した後、それを、例えば円で

ありがとうございました。 　先ほども、私、触れさせていただいたんですが、外貨資産を購入する際は政府短期証券を発行して賄っているものでありまして、その資産が売却等をされる場合には、その政府短期証券の償還に充てるのが私は適切ではないかというふうに思っておりますので、その点は付言をさせていただきたいと思っております。 　それでは、修正案提出者への質問は以上でございますので、階委員、櫻井委員におきましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　それでは、原案について何点かお伺いをしたいと思います。 　通告の問い三を飛ばしまして、問い四の、投資勘定における借入れが新たに可能とされる点について、お伺いをさせていただきたいと思います。 　これまで、ＮＴＴ株やＪＴ株等からの配当金等を主たる歳入としまして、自己資金中心に運営されていた投資勘定が、借入れという新たな手段を得る

お答えいたします。 　今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが財務規律の点で重要と考えております。 　こうした観点を踏まえまして、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査いたしまして、真に必要な金額に限って行うこととなりますが、その際、ＮＴＴ等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金からの固定金利、複数年度の均等償還の借入れをすることにより、毎年度の償還支払い額を一定限度内に収め、毎年の必要な産業投資と安定的な借入金の償還が行えるよう対応してまいります。 　なお、借入金額の運用上の限度額につきましては、先ほど申し上げた投資財源資金への財源留保の限度額、私の方から、過去のいろいろな動きを踏まえますと、三千億円程度と計算される中から、当面こうした試算を踏まえて保守的な目安を設けること

ありがとうございました。 　慎重な運用を重ねてお願いいたしたいと思いますが、借入れは制度の柔軟性と引換えに信頼を損ねるリスクもあるのではないかと思っております。機動性の名の下に財政規律がじわじわと緩まないよう、不断の検証をお願いしたいと思います。 　続きまして、問い五を飛ばしまして、問い六に入らせていただきます。政策効果の実効性と現場への波及という観点からお伺いをさせていただきます。 　今回の改正によって産業投資の資金供給における柔軟性が高まることで、ＡＩや再生可能エネルギー、レアメタル確保といった成長分野へのリスクマネーの供給がより積極的に行えるようになるとしております。こうした成長分野や経済安全保障に関わる投資はしばしば都市部や大手企業に集中しがちでありまして、地域における中小企業やスタートアップ、また大学発ベンチャーなどへの波及が限定的になるのではないかとの御意見も聞かれるとこ

お答えいたします。 　地域経済の活力を取り戻す経済政策として、地方創生策の拡充などが重要な課題となっていると認識しております。 　こうした中、日本政策投資銀行や脱炭素化支援機構といった各産投機関におきまして、地方公共団体等との直接の対話や課題調査の実施、支援事業者による地域住民とのコミュニケーションの確保などにより、現場のニーズに即して地域経済の活性化等に資する施策の実施に努めていると承知しております。 　連携ということに関してですが、個別機関の中には、地方拠点がないことなどから地方での活動が限定的な例もあります。 　財務省では近年、いわゆる官民ファンドの支援スキーム等を地域金融機関等に対して説明する合同説明会を実施していることに加え、地域公共交通や離島航路など地方公共団体の抱える課題のうち、財政投融資を活用して解決し得るものに関するセミナーの開催などの取組を行っております。 　

ありがとうございました。 　是非、地方が取り残されることなく、各地の挑戦が大手に劣らず評価される運用を強く期待いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。