財務金融委員会

次に、水沼秀幸君。

市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党の水沼秀幸です。 　本日も未来志向の対話ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、特定投資準備金に関してお伺いします。 　ＤＢＪは、特定投資業務を適確に実施するため、政府が出資した金額及びＤＢＪの自己資本による金額の合計額に相当する金額を特定投資準備金として計上しています。この特定投資準備金については、業務の実施状況及び財務状況を勘案し、同業務を適確に実施するために必要がないとＤＢＪが認める場合は、ＤＢＪの株主総会の決議及び大臣の許可を経てその額を減少することができ、この場合、政府が出資した額の割合にする、相当額を国庫に返納する、納付するものとされています。 　今回、更なるリスクマネーの供給が不可欠として法案審議をしている中、ＤＢＪは、直近三年間の令和四年から六年度において特定投資準備金の額を減少させており、合計千五

お答えいたします。 　特定投資準備金の制度については先生御指摘のとおりでございます。リスクマネーをどんどん出す立場が、何で返しているんだという御質問だと理解しております。 　一般的なファンドの場合は、所定の金額を決まった期間でやりますので、回収した元本を再投資に回すというのは一般的には行われていると理解しています。 　それに対比しまして、当方は毎年予算という形で政府に資金を要求していきます。なので、ある意味、専門用語で言うとオープンエンドといいますか、ずっと際限なくお金を集めていきますので、かつ、当初は五年間の期間限定ということが一回延びていますので、やはり、回収した元本相当は資金の拠出者である政府に適宜お戻ししていくという方が規律があると思います。 　例えば、コロナの間、コロナ禍で苦しんだんだけれども新しい成長モデルに投資するというもののためにコロナリバイバルファンドというものを

ありがとうございます。 　当初計画で出資された資金はしっかりと適切に利用されており、エグジットにて回収した利益、役割を終えた今のコロナのリバイバルファンド等が、この余った額の千五百億円の対象だということを理解できました。 　その上で、財務大臣に産業投資計画額の見積りについてお伺いします。 　政府は、直近の令和六年度に百億円、令和五年度には五百億円の補正予算をＤＢＪに出しています。補正予算についても、申し上げた今の金額は特定投資業務に必要だということで出されました。つまりは、使い道は同じなんです。 　そして、ＤＢＪの業務遂行に必要ないと判断した場合においてお金を返す、今御説明いただいた規定なんですけれども、これは、裏を返せば、必要があると判断した場合はお金を使えるという理解になると思います。つまり、必要があれば使えるお金はＤＢＪにあったんだと思っています。回収した元本をできるだけお返

今、政策投資銀行から説明させていただいたように、端的に言えば透明性を確保するためのスキームとして、しかも、これは、政策投資銀行自体のお金であれば、それはぐるぐるぐるぐる回ればいいんでしょうけれども、都度都度国からお金が入ってくるわけでありますから、やはりそこをしっかり見ていく必要があるという一つの原則というものの中で、では、別途補正予算が必要になったときにも、やはりその原則を踏まえて、新たなものを追加する以上は、それをきちんと政府の中、予算、そして投資銀行における会計上、そこがよく分かる仕組みにしていく、そういう観点から取られた措置だというふうに認識をしています。

ありがとうございます。 　これはこれまでやってきた処理方法だからやってきたというようにしか聞こえないので、納得のいく答えではありません。 　また、今は金利のある世界です。予算委員会において階委員からも繰り返し指摘があったんですけれども、ブタ積みして使わないお金にも、国民の財産から利子支払いが今後は生じていくことになります。 　これは、大臣からも社長からも御発言のとおり、今こういった決まりなんですということなんですけれども、今はエグジット案件が増えていて、昨日のレクでも確認したんですけれども、今、例えば令和六年の百億円はもう国庫に返したからないんですみたいな御説明があったかもしれないんですけれども、該当の二〇二四年六月から十二月に至るまで、ＤＢＪは百億円以上はエグジット回収できているので、昨年の補正予算の百億円とかは、もう既にお金は手元にあったと思ったんですね。御説明はあったんですけれ

したがって、補正予算で入れているお金自体の機会費用がどうなのか、ちょっと私も細かい、全部を承知しているわけではないのできちんと説明できませんが、委員のおっしゃるように、機会費用が常に発生しているという認識、これは非常に大事だと私は思っておりますし、これまでも申し上げてきているところでありますが。 　ただ、今、そこだけを見ているのではなくて、ではそこに入れているお金がどうなのか、トータルとして判断していく必要があるということ、機会費用の観点からいえば。それから、同時に、やはり先ほど説明させていただいた透明性というものをその中でどう堅持していくのか、そこのところの比較考量というのも一つあるんだろうと思いますが、一定のルールが決まれば、その中で機会費用を最小限化していく、あるいは、機会費用の反対、機会利益ですかね、利益を生み出していく、こういう努力はしていくというのは当然のことだろうと思います

ありがとうございます。 　努力をしていくということであれば、もう既にＤＢＪさんで同じ使い道に使いたいというお金があるわけですから、これは今までこうだったからという処理方法ではなくて、より努力をするというのであれば、これまでの処理方法を変えていただければと思います。 　繰り返しですが、ＤＢＪが国庫に納付するのは、株主総会での決議が必要なタイミングですので、毎年六月末だと考えます。対して、補正予算は秋口なので、国庫納付した後に緊要性が生じたということは、また六月に納めた後に秋口まで期間があるので、その間に回収した額は、使い道が同じなのであれば、是非ここは、わざわざ補正を出さずに、ＤＢＪ内で完結していただく、こういった新しい方法で運用していくべきかというふうに考えますが、大臣、お聞かせください。

その辺、だから、先ほど申し上げております透明性というものをどう確保していくのか。戻ってきたお金だからどんどん融資していいですよという話になれば、じゃ、最初に融資額の設定というのはどうなのかという話にもつながっていくんだろうと思います。 　ですから、委員御指摘の点も一つの視点であることは私は否定するつもりはありませんけれども、トータルとして、透明性であり、こうした仕組みの中で国もお金を出し、それに対して一つ一つどういうことでそうしたお金が必要なのかということをチェックしながらやっているというスキームがあるわけですから、それを完全に向こうに任せて、じゃ、新しい案件が出ればそれをどんどん使っていいですよという話にもつながるんだろうと思いますので、その辺はどう整理していくのかという問題も含めて議論すべきだろうと思います。

ありがとうございます。 　どんどん使っていくというところ、限度としては、当初計画があって、エグジットで新たに利益を得たというところの範囲かなというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、もし今年度も補正予算を出すのであれば、やはり緊要性という観点は絶対大切だと思います。是非緊張感を持った予算編成を引き続きお願いを申し上げて、次のテーマに移ろうと思います。 　次は、政府が保有するＤＢＪの株式についてお伺いします。 　令和二年の改正時の、前回改正時の附帯決議には、政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するように努めることと記されています。 　この五年の間に、日経平均は過去最高額を更新し