財務金融委員会

これより会議を開きます。 　内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長地下誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁監督局長伊藤豊君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。萩原佳君。

日本維新の会、萩原佳でございます。 　本日は、質疑時間の調整をしていただき、ありがとうございました。感謝しております。 　早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　ＤＢＪ法の質疑に入る前に、まず、現在政府で検討されていると言われている、所得制限なしで国民全員に現金五万円を配る案に関連してお伺いいたします。 　この話を聞いたとき、本当にお金を配るの好きだな、余り経済効果がないといういろいろなデータも出ていると思うんですけれども、どうなのかなというのが個人的な見解でございます。物価高騰対策というのであれば、物を買うお金を配るのではなくて、買うものそのものを下げる対策を取るべきだと考えております。 　お伺いいたします。 　実際、このような検討は進んでいるのか。また、仮にこれを実行する場合の予算、二〇二五年三月の見込み値ではありますけれども、人口が一億二千三百四十四万人であることを考

お答え申し上げます。 　今先生御指摘の給付金につきまして、報道は承知してございますけれども、政府として新たな給付金について検討しているという事実はございません。 　その上で、一般論として申し上げれば、現金給付に係る事務経費でございますけれども、制度の設計ですとか給付の手法によって様々に異なりますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解をいただければと存じます。 　なお、御指摘の令和二年度、コロナのときに実施をいたしました特別定額給付金の事務経費、これは、支出済額ベースで九百三十三億円となってございます。

今、制度設計次第ということは理解いたしました。ただ、コロナの令和二年、五年前のときでいうと、当時九百三十三億円かかったということですので、物価上昇が進んでいる現在の状況においては、同じような設計をしたとしたら、よりかかる、一千億弱はかかるのかなと思っております。 　また、これも制度設計次第という話かもしれませんけれども、最後は自治体に業務を丸投げするという形になると思っております。私は当時、市議会議員をしておりましたので、非常に市役所は混乱していたなという感想があるのですけれども、投げるにしても、自治体にかかる負担、これはどのように考えられているのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　給付金、これを迅速かつ確実にお渡しをするためには、どうしても、基礎自治体の御協力、これをお願いせざるを得ないという状況でございます。もちろん、政府といたしましては、従来から、自治体に過大な業務負担が生じないように配慮をしてまいってきたところでございます。 　御指摘の、例えば令和二年度の特別定額給付金の給付に際しましては、例えば、オンライン申請のデータがデジタルデータのままでは処理できないとか、市区町村の職員が一々印刷をした上で申請者の氏名等の確認作業を行うといった大変大きな業務負担が発生をいたしました。政府といたしましても、その際につきましては、オンライン申請データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発の提供といった御支援を行いまして、自治体の業務負担を可能な限り軽減するように努めたところでございます。

仮にそうなった場合、お金を配る、自治体に任せるということになった場合、そのような対応を取っていただきたいなと思っております。 　ただ、先ほども申しましたが、まずは、お金を配るのではなく、物価を、買うものそのものを下げる、消費税をどうするかというところなのかなとは思っております。 　これは私案という形にはなりますけれども、物価高騰対策という意味では、食料品に係る消費税、これをゼロ％課税にする方がより有用な物価高騰対策であると考えておりますが、仮に食料品の消費税をゼロ％課税にした場合にかかる財源額はどの程度になるのか、参考値でも結構です、お示しください。

お答えいたします。 　消費税の申告におきまして、食料品に係る消費税額などの内訳までを申告いただく仕組みとはなっておりませんので、食料品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額についてお答えすることは難しゅうございますが、軽減税率の八％をゼロ％とした場合、軽減税率の対象というのは食料品だけじゃないものですから、その他のものも含みますが、軽減税率の八％をゼロ％とした場合の減収見込額を機械的に計算いたしますと、国、地方合計で五兆円程度となります。

五兆円程度と。軽減税率を受けているのはあと新聞とかそこら辺かなという気はしますが、全体に関わるインパクトというのは何パーかなというところだと思いますので、約五兆円かかるのかなという気はしております。 　もちろん、その五兆円、これをどう財源をつくってくるのかという話はあるとは思いますが、皆さんがよくおっしゃる理屈、スポットで実施する減税に関しては特に財源を求めないみたいな話をよくされておりますけれども、そういう意味でも、お金を五万円配って六兆円以上かけるよりも、まずは、軽減税率というのか、食料品に係る消費税率、ゼロ％課税を一年若しくは二年、スポットで実施しても、予算措置というのは、消費の喚起効果を考えたとしても、一定対応は取れるのかなと思いますし、予算感、単年度で見ると非常にコンパクトになるのかなと思っております。 　ただ、食料品のゼロ％課税に関しては、報道等で、今、自公さんの方で検討さ