財務金融委員会

お答え申し上げます。 　日本政策投資銀行の特定投資業務につきましては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会というところで、政策性、収益性に関する数値目標、これを明確に定めた上で、その運営状況について評価、検証を行ってございます。 　お尋ねの呼び水効果に関するＫＰＩ、数値目標でございますが、これも、過去の実績などを踏まえ、令和六年三月末において誘発された民間の出融資額、これで六・八倍と設定しておりましたが、実績は六・二倍ということで未達成、一方、民間の出資額に絞りますと、こちらは、原則、出資比率はＤＢＪが出資する額の同額以上ということとされておりますので、それを上回る四倍と設定していたところ、実績は四・一倍と、達成されたということでございます。

ありがとうございます。 　おおむね予定どおりということだったかと思います。そういう意味では、先ほどの話と少し矛盾するかもしれないですけれども、想定どおりの数字が出たというのはいいとは思うんですけれども、その設定方法、詳細はちょっと私は分からないんですけれども、それが本当に甘くないかというところは御検討いただければなと考えております。 　あと、最後、リスクマネー供給のところで少しだけ確認させていただきたいと思います。 　とはいえ、先ほどの十二月の取りまとめによると、いまだ日本経済においてリスクマネー供給に関しては不十分であるという見解が取りまとめられておりましたけれども、このリスクマネーの供給が足りないという指摘、これは二〇〇〇年に入るか入らないかぐらいから常にあって、四半世紀以上にわたり言われてきていると思うんですけれども、このリスクマネーの供給不足、今おっしゃったとおり、計画どおり

まず、ボリューム感で申し上げると、特定投資業務が設置された二〇一五年以降、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給の増加は着実に推移しているということは言えると思いますが、しかし、まだまだ、御指摘のように、普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給が十分に広がっていないというふうに認識をしております。 　その要因について、日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会では、米国と比べ、ベンチャーキャピタルファンドに対する機関投資家等からの出資が進んでいないこと、また、地域金融機関においては投資のノウハウや人材が不足しているといった課題が指摘をされているところであります。 　日本経済、地域経済の成長力を強化するためにも、官民を挙げて、リスクマネーの供給も含めた国内投資を促進することが重要であり、民間

なぜリスクマネーの供給不足ができないのかで、積極的にという落ちで、ちょっと私の理解不足かもしれないですけれども、おっしゃっている意味が分かりかねるところではありますが、お考えという意味では承知いたしました。 　あと、最後、ここに関連して、リスクマネーの供給という面で、より分かりやすく論点を絞るためにスタートアップに絞りますけれども、スタートアップへの投資というのは、先ほどのエンジェル投資でもそうなんですけれども、ある意味、このお金は溶けてもいいというか、百件投資して二、三件返ってくる、お金としては倍ぐらい返ってくればいいやぐらいのイメージで投資しないと、余りうまくいっていないと思っているんですけれども、そういう意味で、そういうリスクマネーの供給を政府系金融機関が公金を使って投資するというのは非常に相性が悪いとも思えるんですけれども、それに関する考えは、大臣はどのようにお考えになっているの

その前に、先ほど、ちょっと、いま一つ意味が分からないとおっしゃいましたが、同時に、先ほど、地域金融機関のノウハウ不足等々、こういったことはしっかり支援をしていく必要があるだろうと思っておりますが、ただ、現下はリスクマネー供給が相対的にまだまだ不十分だということで、今回、特定投資業務を通じた積極的な展開に向けて延長をお願いしている、こういうことでございます。 　その上で、公金投入についてのお話がございました。日本政策投資銀行の特定投資業務の財源、その半分は、国が保有する株式の配当などを原資とする産業投資により賄っているところであります。この産業投資については、従来から、政策的必要性が高く、リターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから民間だけでは十分に資金が供給できない分野に対し、民間投資の呼び水としてのリスクマネーを供給するものであり、特定投資業務への出資もこうした趣旨に沿ったもの

大本が、株というか、そこの配当から来ているというところと、長期的には利益が出るというところで今の業務を見ていきたいということだったと思いますが、その反面、いつまでもリスクマネー市場というのが成熟しないというのは、こうやってＤＢＪであるとかそういう政府系金融機関が半分出してくれるから、官がお金を入れてくれるからというところもあるのかなと思っていますし、元々、この手のお金は、リスクマネー供給は民に任せるべきという声もありますので、是非、その必要性、業務をいつまで続けるかというところは御検討いただければと思います。 　ちょっと時間が大分なくなってきたので、端的にお聞きします。 　二百三十六件、今投資していて、エグジットしたのが四十六件。この四十六件、回収元高は二千七十六億円となっていますけれども、このエグジットの内訳、全額、投資したやつを回収したのか、倒れたものもあるのか。そして、累積損益は

お答えいたします。 　イグジット四十六件のうち、失敗したものは四件ございます。トータルで、二千数百億の元本相当に対して、利益は、御指摘のとおり、数十億ということで、二％程度の利回りにとどまっているというのがございますので、今後、その辺りの説明力の向上とか、あと対処力、そういうのは対応していきたいと思います。 　ただ、一点ありますのは、まず、全般的に劣後ローンと投資というのを分散しながらやりますので、失敗、成功というのは一定限は、ある程度あるのかなと思っております。 　ただ、我々、資金を運用する立場からいうと、一骨一骨、トータルではきっちり勝ち越した上で政策効果を出していきたいというふうに、引き続き努力をいたします。

二％の利回りということですけれども、本当は、四十六件で、うち二パー出たということは……

申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

はい、分かりました。 　というところで、非常に利回りが低いですので、それで、リスクを取って投資しているのに利回りが出ないとなると、やはりそういうリスクマネーの供給をやめようというメッセージにもなりかねないと思っておりますので、しっかりと利益を確保していただくことと、あと、期間を決めて業務を行っていただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。