財務金融委員会

ありがとうございました。 　先ほども話題に出ましたＪ―ＦＬＥＣ、この機関がしっかりと投資教育をやっていただけたらというふうに本当に思います。 　この投資家への教育の中で、分散投資がいいんだとか、長期的にやることがいいんだとか、積立てがいいんだというふうに書いておりまして、それも全くそのとおりなんですけれども、それだけを見ると、ああそうか、それを気をつければもうかるのかと安易に考えてしまう方が増えると思います。先ほど御答弁の中にありましたけれども、やはり、リスクがあること、これをしっかり分かっていただかないといけないかなというふうに思います。 　私自身もちょっとだけ投資をやりますけれども、その中で一番ためになったのは失敗談なんですね。どの世界でも同じかもしれません、失敗談というのは本当に身にしみるんですね。そして、その失敗談を見て、自分もそうなったらいけないんだというふうに思うんですね

お答え申し上げます。 　金融庁としては、いわゆるギャンブルと投資は異なる、投資を行うに当たっては、長期、積立て、分散の投資の重要性、そういったことを踏まえながら投資判断を行うべきだというふうに、これをしっかりと周知していくということが重要だと考えております。 　また、ギャンブル依存症への対応については、既に金融庁が公表しております、基礎から学べる金融ガイドというのもございまして、これには、ギャンブル依存症が起こしやすい多重債務あるいは日常生活への支障、そういったものや、あるいは、依存症に関する相談先を記載していくというようなことを行っております。 　今後についても、閣議決定されましたギャンブル依存症対策推進計画において、Ｊ―ＦＬＥＣの出張授業での利用可能な教材やＪ―ＦＬＥＣの認定アドバイザーの研修に、こういったギャンブル依存症に関する内容を追加していくということを想定しております。

ありがとうございました。 　ギャンブル、パチンコや競馬などのギャンブルと投資は違うと考える方も多いんですけれども、依存症という意味では投資も依存症になりやすいというふうに思います。これはしっかり皆様に分かっていただかなければならないことだというふうに思います。 　三月二十一日に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画、先ほど話がありましたけれども、その中でもしっかり、投資に関係してもギャンブル等依存症ということで対策、備えなければいけないということは書いておりまして、その点においては非常に安心をしております。 　投資に関係する教育、金融経済教育においては、ギャンブル依存症の話、そして、失敗したらどのようなことになるのか、これをよく理解していただくことが大切だというふうに思いますので、金融庁さんにおかれましては、この点、しっかり対応していただけたらというふうに思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の三月二十八日の参議院の予算委員会での質疑に関しまして、総理から、その際、まず、我が国の消費税は全世代型の社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当でないというふうに御答弁をされた上で、御指摘の部分につきまして、物価高については諸外国においても様々な対策が取られてきたとの指摘があったことから、そうした諸外国の対策でございますとかその背景、効果などについて引き続きよく調べさせたいという御趣旨で発言されたものというふうに承知をしております。 　したがいまして、財務省といたしましても、総理の発言の趣旨を踏まえまして、物価高に対する諸外国の対策やその背景、効果などについて、海外の事例の調査、分析を現在進めているところでございまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございました。 　今の答弁でしたら、物価高に対する海外の取組は調べるけれども、消費税については余り検証しないというふうな答弁にも聞こえましたけれども、総理の発言の記録を見ていましても、知識としては持っておきたいということでおっしゃっていて、知識として持っておきたいということで、この検証ですね、食品に限った消費税の話、その減税の話、これについて検証するのかなというふうに聞こえました。しかし、せっかくそういうふうな総理のお話であるにもかかわらず余り前向きに進んでいるような印象は受けないものですから、個人的には残念に思っております。 　しかし、せっかく総理が消費税の減税と口にされたのがよい機会になりますので、関連して質問をしたいと思います。 　これまでの国会での質疑におきまして、野党からは減税を求める質問が多いのに対して、政府からは財源を理由に難しいと否定する答弁をしている

お答えいたします。 　御質問は一般論としてということでございましたが、まず、必要な実施する施策とその財源の在り方につきましては、その時々の経済社会状況を踏まえまして適切に選択されるべきものであるというふうに考えておりますが、そのうち、例えば恒久的な減収を伴う税制措置につきましては、安定的な財源を確保することが原則であるというふうに考えております。 　なお、御指摘ございました経済成長による税収増でございますが、これを財源として見込めることができるかという点についてでございますが、まず、税収は景気動向などによって変動するものでございまして、また、税収が増加する局面におきましては金利や物価が上昇するケースが多うございますが、そうした場合には、利払い費の増加でございますとか年金給付の増加でございますとか、歳出面での配慮も必要になってまいります。 　実際に、今回の七年度の予算におきましても、歳

ありがとうございました。 　確かにそうですね。経済が成長すれば、その分だけ政府が出す支出も多くなる、それはごもっともだというふうに思います。しかし、その税収分全てが、物価が上がって出る部分が増えるばかりじゃなくて、やはり実質の成長分もあるわけですから、実質成長分については、それは何かに新しく使えるという発想ができるんじゃないかというふうに思います。 　財務省のホームページを見ますと、一般会計税収の推移というのが表示されておりまして、それを見てみますと、前年から比べて、令和六年度は一・三兆円、令和七年度は四・四兆円の税収増になっています。合わせて五兆円以上。これぐらいの税収増が見込めるのでしたら、先ほど話題になっておりました食品に限った消費税の減税、この減税の規模にも十分に見合うのかなというふうに考えられます。 　今は経済が伸びておりまして、税収も増えております。一方で、国民は物価高に

お答えいたします。 　三月二十八日のやり取りだったかと思いますが、総理は、その際、我が国においては既に軽減税率制度が導入されている中で、食料品の消費税を更に軽減する措置について、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、諸外国の対策の内容でございますとかその効果、背景などについてよく調べさせたいという御趣旨で御発言されたものと承知しております。 　その上で、軽減税率制度でございます。これは、日々の生活におきまして幅広い消費者が消費、利活用されている商品の税負担を直接軽減するものでございまして、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの観点を踏まえて、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として導入されたものでございます。 　その導入に当たりましては、特に中小事業者の方に新たに生ずる事務負担やコストに配慮いたしまして、制度面では、税率区分を一〇と八の二区分にとどめ

ありがとうございました。 　様々なことをお話しいただきましたけれども、私が政治活動をやっていて、いろいろな方から、今の政府のここを改めてほしい、そんな相談事があるんですけれども、この軽減税率については、その中でも声が大きく届いてきます。飲食店をやっていて、税率が八％と一〇％とある、例えばから揚げを売っていて、店内で食べれば一〇％だけれども、持って帰ったら八％、そういうふうなことで大変な事務の煩雑さがあるんだという話を聞かされます。 　それに対して、今御答弁いただいた話では、もう既に何年も入っていて納得感が得られているんじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども、いまだに私には言われるんです。大変だから何とかしてほしいというふうに言われるんです。 　多分、財務省さんに話ができるような大手の方は、そういうことにはどんどん慣れていけるんでしょうけれども、私がお話しするような一般の方

お答えいたします。 　インボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、課税の適正性を確保するために必要な制度として導入をいたしたものでございます。