財務金融委員会

食品などに軽減税率を導入したことに伴って、税率の違いをちゃんと書類に残して、そして正確な納税をしてもらうという趣旨は分かるんですけれども、そうであるならば、例えば、食料品以外、軽減税率に関係ない分野についてはインボイスは不要ではないのかなというふうな、そのような感想は持ちます。それに、インボイス制度を導入しなくても、ほかの税金も全部同じですけれども、納税を間違えた場合、こういうときは税務署がチェックして見つければいいということになるわけですから、そういうふうに税務署のチェックに頼ってしまうというふうな割り切りもできるというふうに思います。 　そこで、関連して質問いたします。インボイス制度の導入による税収増は幾らと見積もっているのでしょうか。教えてください。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、インボイス制度でございますが、複数税率の下でも正しく仕入れ税額控除において差し引く金額を計算できるようにするためで、課税の適正化の観点から導入した措置でございますが、その結果として一定の増収がございます。免税事業者の方が課税事業者に転換することによりまして増収額が出ます。これにつきましては、令和七年度で見込んでおりますのは、国、地方合わせまして約二千億円程度ということでございます。

ありがとうございました。 　このインボイス制度によりまして納税者の方は大きな事務負担を強いられるんですけれども、それにしては二千億円というのは少ないのかなというふうに思いました。このような膨大な作業をして、消費税みたいに何十兆も集まるんだったらよく分かるんですけれども、二千億円程度だったら、ちょっとそれは意味があるんだろうかというふうな感想を持ちました。 　仮定の話をしますけれども、例えば、税制度があって、その税制度で全国で一億円集まる税制度があったとします。その税制度をやるために納税者が事務作業をしますね、何十時間という事務作業をする。そして、それを時給で換算して、金額を足し合わせてみると、例えば十億円かかったとします。十億円の作業をして、一億円の納税だった。そのときに、この税金は入れるべきなのでしょうか。私の考え方は、そういうふうな税金は入れるべきではないと思うんですね。 　一億

税制については、これまでも、そのときの経済社会の変化、また、政策目的の実現などに加えて、公平、中立、簡素という租税原則にも留意した制度設計を行ってきたところでございますし、消費税の軽減税率制度についても、先ほどいろいろ政府委員からも答弁させていただきましたが、可能な限り簡素な仕組みになるよう努めているところでございますし、また、インボイス制度においても、事業者の事務負担にも配慮した制度設計を行っているところであります。 　今後、税制の在り方を検討するに当たっても、事業者の事務負担等にも配意して、できるだけ簡素なものとなるよう心がけていく必要があると考えております。

御答弁ありました。ありがとうございます。 　公平、公正、簡素、誠にそのとおりだと思います。そして今、納税する方の事務負担についても勘案していただけるというふうに前向きな答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。軽減税率もそうですし、インボイスについても過重な事務作業があるんだというふうに言われております。是非そのような過重な作業が発生しないように税制度を考えていただけたらというふうに思います。 　私がこういうふうな話題を取り上げるのは、これからの日本というのは人口減少で困るからなんです。人口減少で人手不足なのにもかかわらず、これまでの社会の制度をその少ない人口で支えていかなければならない。そう思うと、できるだけ効率化を図るということが不可欠だというふうに思うんです。 　そのために、私は、今回はインボイスと軽減税率を取り上げましたし、それ以前はｅ―Ｔａｘの話を取り上げさせていただ

次に、岸田光広君。

こんにちは。国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　先ほど来取り上げられておりますが、アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し、日本に対し二四％の関税を課す方針を明らかにしました。これに加えまして、全ての国を対象とした一律一〇％の関税、そしてさらに、発効した自動車への二五％の追加関税が日本経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。特に、輸出産業を支える中小企業、また地方経済、さらには国民生活への波及は看過できないと考えております。 　また、最近では、サイバー詐欺の急増も国民生活を脅かしております。交通系電子マネーを悪用したフィッシング詐欺、また楽天証券での不正ログイン事件が大きな問題となっております。 　本日は、この未曽有の経済的挑戦とサイバーセキュリティーの危機に対しまして、どのように政府で分析をされ、そしてどのよう

米国の関税政策でございますが、様々な経路を通じて世界経済及び我が国経済を下押しする方向に働くようになると考えております。今般の自動車関税そして相互関税の導入によって、内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まったと見ております。 　これらの政策が内外の経済、物価に及ぼす影響や程度については、関税政策が今後どのように展開していくかということにも大きく依存します。今後の動向を十分注視していきたいと思いますし、その上で、毎回の金融政策決定会合では、関税政策の影響を含め、内外の経済、物価情勢、市場の動向等を丁寧に確認し、経済、物価見通しやリスク、あるいは見通しが実現する確度等を点検しながら、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　外部リスクが高まったということで伺わせていただきました。 　今も植田総裁に御答弁いただいたんですけれども、様々な経路で日本経済に影響が及んでくるということで、次に、アメリカの関税引上げが日本の物価を押し上げるというふうによく報道されているんですけれども、ここではあくまで一般論とか教科書的な観点で結構ですので、今まさに言われたように、様々な経路、どのような経路で、どのようなメカニズムで、日本の物価が上がっていくというふうになるのか、お伺いしたいと思います。輸入品価格の上昇また為替レートの変動が、コストを増やして、それが物価にどう波及していくのか、また経済全体にどう影響していくのかについて、植田日銀総裁のお考えをお聞かせください。 　　　　〔国光委員長代理退席、委員長着席〕

米国の関税政策の我が国の物価への影響でございますが、様々なルートが考えられます。 　一つには、直接間接に我が国経済を下押しする方向に関税政策が働く可能性がかなりありますので、このこと自体は我が国の物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。 　他方で、グローバルサプライチェーンが関税政策によって混乱するというような、供給サイドからの影響も考えられます。この場合は、場合によっては輸入物価の上昇等を通じて我が国物価に対して上押しの圧力を加える可能性がございます。 　また、さらに、金融・為替市場を通じた影響等も場合によっては発生する可能性があります。 　いずれにせよ、こうした内外の経済、物価に及ぼす関税政策の影響や程度については、今後の政策の帰趨にも大きく依存するため、私どもも十分に注視してまいりたいと思っております。