財務金融委員会
財務金融委員会の発言13580件(2023-02-08〜2026-07-24)。登壇議員491人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
物価 (170)
上昇 (108)
政策 (107)
金融 (106)
金利 (97)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時五十七分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 | |
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午前九時開議
出席委員
委員長 井林 辰憲君
理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君
理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君
理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君
理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君
石田 真敏君 伊藤 達也君
上田 英俊君 川崎ひでと君
田中 和徳君 土田 慎君
長島 昭久君 中西 健治君
根本 幸典君 福原 淳嗣君
古川 禎久君 牧島かれん君
松本 剛明君 山本 大地君
岡田 悟君 海江田万里君
川内 博史君 佐々木ナオミ君
階 猛君 末松 義規君
長谷川嘉一君 原口 一博君
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 |
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これより会議を開きます。
財政及び金融に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官渡邉淳君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 井林辰憲 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 |
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。矢崎堅太郎君。
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| 矢崎堅太郎 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 |
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おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。
今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、大きく三つ質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、物価高対策についてであります。
私たち民主党は、参議院選挙に向けまして、食料品の消費税八%をゼロにする、時限的ではありますけれども、それをお示しする予定でございます。政府におかれましては消費税については引き下げることはないということで、私もこの場で質問させていただいて、大臣からも明確に答えていただいております。さきの日経新聞、五月十日付に載っていましたインタビューでも、大臣から、消費税引下げは不適切というのを私も読ませていただきました。
そこで、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいんですけれども、私たちはやはり、消費税の問題点としては逆進性があるということだというふうに思っております。やはり低所得者の
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-16 | 財務金融委員会 |
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消費税については、税と社会保障一体改革ということで、当時、私ども、野党ではありましたけれども、当時の与党の皆さんと御一緒になりながら今日の姿をつくり上げてきたと私自身は思っておるところでございます。
その上で、消費税については、確かに、負担のみを見れば低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で、いわゆる逆進性を有するという指摘は承知をしている。また、他方で、軽減税率制度の実施によってその緩和が図られているということは従前から申し上げてきているところでございますし、あわせて、税というのは、税を徴収しながら何をやるのかという支出との見合いで考えていく必要があると思っておりますが、消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は低所得者ほど手厚くなっており、所得の再分配につながる面もあることから、こうした受益の面も併せて評価すべきものと考えております。
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